大府市議会 2021-12-08
令和 ３年第 ４回定例会−12月08日-03号
令和 ３年第 ４回定例会−12月08日-03号令和 ３年第 ４回定例会
第3日目
令和3年12月8日（水曜日）
午前 9時00分 開議
午後 4時45分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番 鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 神谷優一
議事係主任 鈴木伸男
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
市民協働部長 信田光隆
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部長 内藤尚美
健康未来部担当部長 阪野嘉代子
都市整備部長 伊藤宏和
都市整備部担当部長 松浦元彦
教育部長 鈴置繁雄
主席指導主事 二村圭史
選挙管理委員会書記長 玉村雅幸
消防長 上山治人
秘書人事課長 白浜久
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 長江敏文
協働推進課長 大塚康雄
協働推進課担当課長 竹田守孝
危機管理課長 近藤真一
高齢障がい支援課長 近藤恭史
保険医療課長 加藤勝
幼児教育保育課長 山本貴之
指導保育士 山口良志恵
健康増進課長 中村浩
健康都市スポーツ推進課担当課長 鈴木秀規
都市政策課長 福島智宏
建設総務課長 奥村和弘
学校教育課長 浅田岩男
選挙管理委員会書記 近藤豊
予防課長 西村弘二
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました7番・木下久子議員及び8番・藤本宗久議員にお願いします。
日程第1、「一般質問」を行います。
本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、
議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。
それでは、19番・
宮下真悟議員の一般質問をお願いします。19番・
宮下真悟議員。
（19番議員・宮下真悟・登壇）
◆19番議員（宮下真悟）
おはようございます。
本質問通告に対する御答弁の中で、昨日の国本議員へのお答えと重複となる項目につきましては、その旨を含めて簡潔に触れていただければ十分ですので、よろしくお願いいたします。
議長より発言の許可をいただきましたので、無所属クラブの一員として、一般質問を始めさせていただきます。
今回は、「予防可能な疾病から市民の命と健康を守る適切な予防接種の実施体制及び環境整備について」と題し、様々な疾病の
ワクチン接種を取り巻く現今の状況と、先の9月定例会にて改正が可決された大府市
感染症対策条例等も踏まえながら、今後の対応について、本市執行部の御見解を伺ってまいります。
最初の1点目は、「
HPVワクチンの積極的勧奨の再開について」、お尋ねをしてまいります。
御存じのとおり、子宮頸がんとは子宮の出口付近にできるがんであり、そのほとんどはHPVというウイルスへの持続的感染により発症します。
日本産科婦人科学会のウェブサイトに掲載されている「
子宮頸がん予防についての正しい理解のために」によると、我が国では、毎年およそ1万人の女性が罹患、およそ2,800人が亡くなっており、罹患者数、死亡者数ともに増加傾向であります。また、男性にとっても、HPVは中咽頭がん、肛門がん、尖
圭コンジローマなどの原因となることから、海外では、女性のみならず男性も公的な予防接種の対象とする国が増えているとのことです。
HPVの種類は実に200以上あり、女性の50パーセント以上が生涯で一度は感染すると推定されています。これに対し、我が国で現在、小学6年から高校1年までの女性が定期接種として公費で無料接種できるワクチンは、「
サーバリックス」と「ガーダシル」の2種類。これらは、子宮頸がんを引き起こしやすいHPV16型と18型の感染を防ぐことができ、6か月間に3回の接種により、子宮頸がんの原因の50パーセントから70パーセントを防ぐことができるとされているものです。
我が国では、2013年4月、先に述べたとおり小学6年から高校1年までの女性を対象に定期接種化されましたが、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次いだことを受け、同年6月に、積極的な接種の呼び掛けが一時中止となりました。その後、厚生労働省の専門家部会から、ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きているとは考えにくいとの見解が出されたものの、積極的勧奨を再開する判断には至らないまま8年が経過し、定期接種化以前には7割を超えていた接種率も1パーセントを下回っているという状況であります。
世界保健機関の「
子宮頸がん排除に向けた世界戦略の枠組み」では、2030年の介入目標として、90パーセントの少女が15歳までに既定の
HPVワクチンの接種を受けること、70パーセントの女性が35歳と45歳のときに確実性の高い
子宮頸がん検診を受けること、子宮頸部に病変が見付かった女性の90パーセントが治療とケアを受けることを示し、これらの取組を通じて、全ての国で子宮頸がんの罹患率を年間10万人中4人以下とすることが掲げられています。
こうした中、
ワクチン接種の取組が立ち遅れてきた我が国でも、厚生労働省の専門家部会において、積極的勧奨の中止を終了するかどうかの協議が10月に始まり、11月12日の会議では、ワクチンの有効性と安全性に関する最新データや、接種後に症状が出た人への
医療提供体制の現状等を踏まえた議論がなされた結果、
積極的勧奨再開が全会一致で決定されたことは既報のとおりであり、健康都市としての長い歴史を誇る本市においても、今後の具体的な
スケジュール等について国の動向を踏まえつつ、接種体制の円滑な再構築に向けた準備をどのように進めていく考えなのか、大いに注視したいと考えているところであります。
また、11月15日には、積極的勧奨を来年度にも再開することを厚生労働省が決定したことに加え、中止期間中に接種の機会を逃してしまった女性にも無料接種を行う旨の方針も報じられております。
積極的勧奨の中止期間中も定期接種の枠組みが維持されていた中での対象者等への周知の必要性については、私も令和元年9
月定例会厚生文教委員会決算審査の段階で既に指摘申し上げたところであり、これに対し、先の令和3年9
月定例会厚生文教委員会の令和2年度決算審査において、接種者数の増加に関する質疑の際、国の通知に基づく情報提供を行った旨の答弁があったと記憶しておりますが、今後はさらに、定期接種を逸してしまった方々にも無料接種が可能であることなどを適切にお伝えし、機会損失を速やかに取り戻していただくこともまた極めて重要な対応となってまいります。
ただ、今後の周知を改めて考えていくに当たって、気になる点もあります。
東京新聞ウェブ版11月13日付の記事によると、接種を推進する医師でつくる「みんパピ！」という団体が、今年8月、
HPVワクチン未接種の高校1年生188人に対してアンケートを実施した結果、「接種したい」と「接種したいと思わない」がそれぞれ約3割できっこうしたほか、未接種の高校1年女子を持つ親212人では、それぞれ13パーセント、51パーセントと、抵抗の気持ちは親のほうが強いことがわかった点であります。
マスコミ報道の影響も大きかったことは想像に難くなく、不安な思いを抱いている御本人や親御さんのお気持ちを責めることはできません。だからこそ今後は、
HPVワクチンの接種そのものの大切さだけでなく、万が一の際の
医療提供体制についての知識や、最新の知見に依拠した正確な情報もあわせて広めていくことが、現時点での対象者のみならず、これから対象年齢となる世代の皆さんにも安心して接種を受けていただく上で、欠かせざる視点ではないかと考えます。
令和元年9月定例会の一般質問で、がん教育を取り上げた際も、医療の進歩で治すことができるがんが増えたことに言及した上で、がんを不必要に恐れすぎることなく、予防と早期発見による治療が可能な疾患として、正しい
エビデンスに立脚したリテラシーを身に付けることが重要である旨を申し上げましたが、子宮頸がんと
HPVワクチンの関係はその最たるものです。これらの点を踏まえた学校の役割について、御見解はいかがでありましょうか。
1項目目として、来年度の予算編成時期を踏まえ、本市では今後の対応をどう展開していく考えか。
2項目目として、8年にわたる積極的勧奨の中止によって接種機会を逃してしまった市民への対応をどのように考えているか。
3項目目として、正確な情報を対象者本人や保護者に周知する上での学校の役割をどのように考えているか、お考えをお聞かせ願います。
次に、2点目の質問です。
ほとんどの人は感染しても軽症で治るとされている風疹ですが、妊娠中の女性が感染すると、新生児に
先天性風疹症候群の障がいが生じてしまうおそれがあるため、予防接種が推奨されています。特に昭和37年度から昭和53年度生まれの男性は、公的な予防接種を受けたことがない世代であることから、積極的な協力が必要とされており、国では、この年代の男性が風疹の抗体検査と予防接種を無料で受けられるクーポン券の配布を令和元年度から実施していることは、本市においても同様に行われているとおりであります。
国としては、今年度末までに約920万人に検査を受けてもらい、免疫のない人に
ワクチン接種を行うことで、抗体保有率を90パーセント以上に引き上げる目標を掲げていますが、10月24日までの厚生労働省の調査によると、抗体検査を受けた人は約337万人、接種を受けた人も約190万人の見込みに対して約71万人にとどまっていることが明らかになっています。
この
無料クーポン配布事業の契機となった平成30年から翌年にかけての大流行では、5,000人を超える人が感染し、
先天性風疹症候群の赤ちゃんも4人報告されました。この大流行の一因と考えられた抗体保有率の低い40代から50代は働き盛り世代でもあることから、国は、職場の健康診断で検査を受けられる環境も整備しましたが、現実は先に述べた数字が物語るとおりであり、厚生労働省では、当初、今年度末で終了する予定だった事業を延長する方針とも伝えられております。
大人は日常生活の中で自ら感染防止策を講じることができますが、お母さんのおなかにいる赤ちゃんはそのすべがありません。また、風疹は無症状でも人に感染させてしまうことがあるなど、その予防には、
ワクチン接種による社会全体の集団免疫獲得が欠かせません。未来を担う次世代を
先天性風疹症候群の脅威から守り、子どもを安心して産み育てられる大府市としていくため、抗体保有率の低い当該世代の男性への啓発に本市がどう取り組み、その成果と課題を次にどうつないでいくのかが改めて問われています。
2点目として、抗体保有率が低い世代の男性に対する風疹の抗体検査及び
ワクチン接種に関する啓発の成果と課題はどうか、お考えを伺います。
最後に、3点目です。
国内で
新型コロナワクチンを1回以上接種した人の割合は、ついに8割に迫るところまで到達し、全国の1日当たりの新規感染者数も、10月28日以降、11月20日時点で300人に届く日はなくなりました。一人一人の感染対策も含めての成果である点にもちろん異論はありませんが、
ワクチン接種の普及が奏功したことは、もはや否定しようがない状況と言えるのではないかと考えます。一方、新型コロナの世界的流行が社会に様々な混乱をもたらした中でも、とりわけ大きな問題として浮き彫りになったものの一つが、
インターネットを中心に拡散したデマや陰謀論のばっこであります。
冷静に考えれば荒唐無稽とすら見受けられる内容のデマまでもが、権力によって隠ぺいされた不都合な真実であるかのような陰謀論とともにけん伝、拡散され、そういった情報に触れたことで不安を感じ、あるいは本気で信じてしまった人の中には、マスクの正しい着用等の適切な感染対策をやめてしまったり、
ワクチン接種をちゅうちょしたり、又は周囲に接種をやめるよう説得したりといった事例が、我々の実際の生活圏の範囲においても少なからず見聞きされるところであります。
イギリスとアメリカに拠点を置く「
デジタルヘイト対策センター」というNGO団体が今年3月に発表した報告書によると、
新型コロナウイルスのワクチンに関するデマの65パーセントは、わずか12人から派生したものであり、その目的は、
ウイルスそのものの存在やワクチンを否定する情報を積極的に発信することで多くのフォロワーを集め、そういった人々を対象にセミナーを開いたり、ウェブサイトでサプリメントや本、健康情報などの商材販売をしたりすることだとしています。
感染症やワクチン、薬品等に関する医療情報にデマを混入させる行為が極めて悪質と言えるゆえんは、多くの人々の命と健康を危険にさらす医療上、公衆衛生上の深刻な脅威であるからというだけでなく、そういったデマが時に差別や中傷を生む温床となるからです。大元の発信者が商売のためにばらまくデマや陰謀論によって醸成される不安や不信が、健康のみならず、場合によっては人権をも毀損しかねない脅威として、多くの人々の命を危うくしている状況は極めて許し難いものであります。
大府
市公式ウェブサイトの「
ワクチン接種は強制ではありません」と題したページでは、先の9月定例会で可決した大府市
感染症対策条例の改正内容を紹介した上で、
ワクチン接種の強制や、接種を受けていない人に対して差別的な扱いをしないよう呼び掛けていますが、同条例改正について私
たち無所属クラブが大いに評価しているのは、予防接種を受けていないことだけでなく、受けたことに対しても同様に、差別的取扱いやひぼう中傷をしてはならないとしている点です。
新型コロナワクチンについて、自らのリスク判断から接種を選択しない、あるいは医学上の事由により接種できないといった人が、時間の経過とともに社会の中でマイノリティとなりつつある中、打たない人、打てない人が差別に苦しめられるようなことは絶対にあってはならない一方で、弱い立場にある未成年の子どもなどが、デマを信じる家族によってワクチンを打ちたいという意思を抑圧されるといった状況も、同様にあってはならないものと考えます。
デマや陰謀論は、そのほとんどが
インターネットを通じて流通、拡散しています。特に新型コロナやワクチンに関するデマについては、最大の主戦場であったSNSや
ユーチューブ等が積極的に対策を行うようになったところでありますが、オフィシャルの側もまた、正確な情報を適切にきちんと発信し続けることで、検索エンジンを核に流通する
インターネット上の情報の正常化にも資するという点は、あらかじめ強調しておきたいと思います。
3点目として、感染症及びワクチンに関するデマや陰謀論に惑わされないための対処をどう考えるか、最後にお尋ねをいたします。
結びに、先月の第9回
健康都市連合国際大会におきまして、市民の主体的な健康づくりに向けた取組が大いに評価された本市でありますので、執行部におかれては、予防可能な疾病から市民の命と健康を積極的に防衛するという側面の施策についても、ポジティブな姿勢を答弁の中でしっかりお示しいただけるものと期待をし、壇上での質問を終えたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「予防可能な疾病から市民の命と健康を守る適切な予防接種の実施体制及び環境整備について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市では、感染症から市民の皆様を守るため、予防接種の機会を安定的に確保し、乳幼児から高齢者までの方が適切な時期に予防接種を受けられるよう取り組んでまいりました。
とりわけ
新型コロナワクチンについては、希望する全ての方が接種できるよう、大府市医師団、
国立長寿医療研究センター、
市内民間事業所など、様々な関係機関と連携し、計画的に接種を進めてまいりました。
国からのワクチン供給が見通せない中にあっても、市民の皆様への接種が滞らないようワクチンの確保に努め、接種機会の拡大を図るとともに、妊産婦や中学生、高校生の留学希望者への優先接種など、個別の事情に対応した、きめ細かな
ワクチン接種も行っております。
ワクチン接種に対する意識啓発についても、職場や周りの方などへの接種の強制や接種を受けていない方への差別的な扱いをすることのないよう、大府市
感染症対策条例を改正し、接種の有無にかかわらず個人の意思が尊重される環境整備に努めております。
このように、予防接種の体制確保や適切な勧奨、情報発信に努めておりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
私から、御質問の「予防可能な疾病から市民の命と健康を守る適切な予防接種の実施体制及び環境整備について」の1点目の1項目目と2項目目、2点目及び3点目について、お答えいたします。
始めに、1点目の「
HPVワクチンの積極的勧奨の再開について」の1項目目「来年度の予算編成時期を踏まえ、本市では今後の対応をどう展開していく考えか」についてでございますが、希望する方が速やかに
ワクチン接種を受けることができるよう、医療機関への受入れ協力を依頼するなど、接種環境を整えていくととともに、今後の国の審議の動向を注視し、定期接種の対象者については、必要な情報が確実に届くよう、予診票やリーフレットの個別通知を始め、
市公式ウェブサイトや医療機関でのポスター掲示などの情報提供を予定しております。
次に、2項目目の「8年にわたる積極的勧奨の中止によって接種機会を逃してしまった市民への対応をどのように考えているか」についてでございますが、国本議員に答弁いたしましたとおり、
キャッチアップ接種については、対象年齢や接種期間、実施方法など、今後の国の方針に沿って対応してまいります。
次に、2点目の「抗体保有率が低い世代の男性に対する風疹の抗体検査及び
ワクチン接種に関する啓発の成果と課題はどうか」についてでございますが、本市におきましては、初年度の令和元年度には、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に、風疹の追加的対策に関する啓発資料と
無料クーポン券を個別通知しました。昨年度は、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれの男性と、初年度の対象者のうち、クーポン券未使用の方へ、再勧奨として個別通知を行っております。3年目になる本年度につきましても、全対象者のうち、クーポン券未使用の方に対して、個別通知による再勧奨を実施いたしました。
抗体検査の受検率は、昨年度末時点で23.6パーセントとなっております。これは、対象者が主に働く世代の男性であり、時間的に余裕がない、検査に対する意識が低い、
新型コロナウイルス感染症の拡大による受診控えなどが受検率に影響していると考えられます。
今後も、風疹の感染対策の大切さと抗体検査及び予防接種の必要性を啓発するとともに、勤務先での健診、市で実施する夜間・休日の健診時における検査機会の利用などについて、個別通知や
市公式ウェブサイト、
母子手帳アプリなどを活用して周知してまいります。
次に、3点目の「感染症及びワクチンに関するデマや陰謀論に惑わされないための対処をどう考えるか」についてでございますが、本市で
新型コロナワクチン接種を開始し、約7か月が経過しました。この間、様々なウェブサイトに掲載された情報をもとに
ワクチン接種の危険性を訴え、市に
ワクチン接種中止を求める御意見をいただいた事例がございました。
新型コロナワクチンの有効性、安全性などにつきましては、接種対象者に送付する接種券に「
新型コロナワクチン予防接種についての説明書」を同封しております。また、
市公式ウェブサイトにも厚生労働省のウェブページを外部リンクとして掲載し、常に最新の情報を見ることができるようになっております。
さらに、本年9月には、大府市
感染症対策条例において、
ワクチン接種の強制や差別的な扱いの禁止についての条文を追加するなど、様々な機会を捉えて啓発しており、相談窓口につきましても、
市公式ウェブサイトで案内しております。
新型コロナワクチン接種につきましては、本人の意思に基づき行うものであり、接種を検討する際の判断材料として、正確な情報発信が重要であると認識し、情報提供に努めております。
今後も、大府市
感染症対策条例に基づき、継続して、感染症に関する根拠の薄い、又は誤った情報により、風評被害が発生することがないよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の「予防可能な疾病から市民の命と健康を守る適切な予防接種の実施体制及び環境整備について」の1点目「
HPVワクチンの積極的勧奨の再開について」の3項目目「正確な情報を対象者本人や保護者に周知する上での学校の役割をどのように考えているか」について、お答えいたします。
近年、社会環境や生活様式の変化により、児童生徒の健康課題が深刻化、多様化し、その中で、心身ともに健康で活力のある児童生徒を育成することが、一層重要となっております。学校における健康教育では、児童生徒が、健康の大切さを認識し、自ら課題を見付け、健康に関する情報や知識を活用し、主体的に健康課題解決のために行動できるようにすることが重要です。
学校で児童生徒に健康教育を実施していく中では、特定の病気について深く理解を図るのではなく、児童生徒の発達段階を考慮して、家庭と連携しながら、心身の健康、命の大切さ、基本的生活習慣の育成などについて、広い視野を持って教育することで、効果は高まると考えております。
特に、
HPVワクチンを含め、がん教育においては、小学校では、がんを通じて健康と命の大切さを育むこと、中学校では、科学的根拠に基づいて理解することを主な狙いとして、保健体育科を中心に実施しております。文部科学省から出されている「がん教育推進のための教材」なども活用して、より正確な情報を伝え、児童生徒や保護者が主体的に健康課題解決のための行動や考えができるようにしてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、順次、再質問に入らせていただきます。
まず、市長より御答弁をいただきました基本的な考え方について、改めて再答弁をお願いします。
ワクチン接種に対する意識啓発について、接種の有無にかかわらず、個人の意思が尊重される環境整備ということでおっしゃいました。
接種の有無にかかわらずでありますので、本人の意思に反して接種を受けないよう強制されたり、あるいは、接種を受けた方に対して差別的な扱いをしたりすることもまた、同様にしてはいけないわけであります。
例えば、接種券を家族の誰かによって勝手に廃棄される、あるいは隠されるなど、ワクチンを接種したいという本人の意思が抑圧されてしまうような事案の相談があった場合、そういった方の個人としての意思もきちんと尊重されるような対応を、本市ではどのように行うこととしているのか。
そのような相談案件の有無も含めて、この点についてのお考えを再度お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
ワクチン接種につきましては、条例にもありますように、個人の意思が尊重されることが重要と考えております。
相談事例といたしましては、先ほど議員からありましたように、本人が接種を希望していたにもかかわらず、例えば配偶者の方が勝手に捨ててしまうというケースもございました。その場合につきましては、本人の申出に基づいて、接種券を再発行するという対応をさせていただいております。
あと、相談にはございませんが、仮に接種者の方が、例えば16歳未満の方の場合につきましては、当然、今回の運用の中では保護者の同意が必要になりますので、その場合につきまして、もし、そういう相談があった場合については、家族間で話し合っていただくよう、窓口で丁寧に対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、各項目についての再質問に移ってまいります。
まず、1点目の2項目目についてお願いします。
昨日の国本議員への御答弁のとおりということで、今後の国の審議の結果に応じた効果的な周知の検討という趣旨であったと思います。
ポイントは、何をもって効果的とするかであります。
HPVワクチンについて、既にマスコミ報道等でネガティブなイメージが強く印象付けられて、しかも、それが固定してしまっているという状態のままというこの現状を考えれば、積極的な勧奨が差し控えられていた間に無料の接種機会を逸してしまった方々に対して、「国がゴーサインを出したから、さあ、どうぞ」というだけの周知で、「よし、じゃあ接種しよう」と思っていただけるのか。そして、そのような周知を効果的と言ってよいのか。
副反応が起きる可能性と、子宮頸がんが実際に発症してしまった場合の命のリスクを改めて冷静に見ていただいて、主体的な納得のもとに、「じゃあ打とう」と接種を決断していただけるようにという観点を踏まえて、効果的な周知というものに関する御見解を再度お尋ねしたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
接種をすべきかどうかという判断材料につきましては、申し上げてございますように、国が作成するリーフレット等を活用しまして、情報提供をしていきたいと考えております。
また、今回、子宮頸がんワクチンにつきましては、やはり保護者の方の同意というのも必要になりますので、そこを、一緒に読んでいただくなど、先ほど申し上げましたとおり、家庭内で話し合っていただくような機会をつくれるよう、啓発のほうを工夫していきたいと考えております。
また、副反応を懸念される方も当然みえると思いますので、そちらの方につきましては、
子宮頸がん検診の受診等、早期に異常を発見するなど、そういうこともあわせて啓発のほうをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
わかりました。
それでは、2点目の再質問に移りたいと思います。
これまでの追加的な対策における対象世代への勧奨の経緯については、年代別の対応ということで、3年次にわたっての詳細な御説明、大変よくわかりました。
それで、抗体検査の受検率の伸び悩みについて、
新型コロナウイルス感染拡大による受診控えの影響という点ももちろん理解はできるんですが、その一方で、やはり気になったのが、検査に対する意識の低さというものを御答弁の中で指摘されている点です。
男性は、生物的には、妊娠・出産そのものの当事者、身体的な当事者にはなり得ませんけれども、子どもの親になるという点では、父親も母親も同じ当事者であります。
先天性風疹症候群が赤ちゃんにもたらす様々な障がいとか、そういったことについて、妊娠期間中のお母さんを通じて、当該世代の配偶者男性に啓発をしていくという手法もいろいろとあり得るのではないかなと感じたところなんですが、そういった妊娠中の女性、あるいは配偶者を含めた御夫婦へのアプローチについて、現状の対応はどうなっておりますでしょうか、改めてお尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
現在の対応といたしましては、「こんにちは赤ちゃん訪問」のときに、母親に対して、妊娠中の抗体検査の結果を確認させていただいております。
また、次の妊娠に向けてですけれども、抗体値が低い場合については、予防接種のほうを勧めております。
また、父親につきましては、相談があった場合に、この国の制度、助成制度について紹介をしておりますが、今後は、機会を見付けてまた積極的に勧奨のほうを進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
ということは、パートナーの方が当該世代かどうかというのをいちいち確認するということはなかなか難しいと思うんですけれども、もし当該世代だった場合には、パートナーの方も是非打ってください、抗体検査してくださいということは、お伝えをしていくという理解でよろしいですか。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
はい。そのように考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
2点目について、さらにもう一段ちょっとお尋ねをしたいと思います。
本市には、おおぶ祖父母手帳「まごまご」という非常によいものがございます。惜しむらくは、これ、中身を見ると、お孫さんが生まれる前、娘さんやお嫁さんの妊娠中の注意点については、内容の中で触れられていないところです。
風疹の追加的対策の対象年齢の男性の中には、これから孫が生まれる世代の方々も含まれておりますので、今後、妊娠中の娘さんやお嫁さんに感染させてしまう可能性というのも想定されるんではないかなというふうに思うところです。
そこで、追加的対策の対象世代のうち、これから祖父となる年代の男性へのアプローチという観点から、まずは、風疹の抗体検査を受けること。そして、抗体が少ないと判明した場合にはワクチンを接種することが、これから生まれてくる孫を守ることにつながるんだという啓発を、例えば「まごまご」の中に追加するといった対応も必要になってくるんではないかと思います。
これからおじいちゃんになる、あるいは、今後も孫が2人目、3人目といった年代の方々へのアプローチについての考えはどうなのか。ただいまの御答弁の再々再質問として、もう一段お答えいただければと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（中村浩）
今言われるとおり、身近な方の妊娠の時期というのは、家族や身近な親戚、身近な方につきましては、そういう風疹の抗体検査だとか予防接種の重要性を認識していただく機会だというふうに捉えておりますので、今後、発送する通知文等にも、そこを工夫しながら、周知のほうを図っていくよう考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
それでは、最後に、3点目について再質問をお願いします。
先ほど御答弁で、
インターネット上の情報を持ってきて、ワクチンの危険性を訴えて、接種の中止を求めるような御意見が本市に対してもあったとのことでありますが、御答弁の後段で言及された、
感染症対策条例の改正や、市民の判断材料となる正確な情報提供等、大府市としてのこれまでの対応には、そういった類いの情報が、本市の窓口、そういったところにも寄せられたことに対して、健康と疾病予防の医療専門職でもいらっしゃいます担当部長の受け止めがきちんと生かされたものとなっているのか。念のための確認として、再度お尋ねをさせていただければと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
予防接種に関しては、
新型コロナウイルスだけではなく、従来から賛否両論あって、異議を唱える方もみえます。それで、実際に、いろいろな理由で予防接種を受けないという方もみえたのは承知をしております。
ただ、生命と健康を守るのに、予防接種というのは、古来から、感染症予防ということ、それから重症化予防ということには、非常に重要なものであると認識をしております。
それで、今回、いろいろな情報提供もさせていただきましたが、その中でやはり大きかったのは、
感染症対策条例をつくることによって、その中に予防接種に関しての記載をしたということにおいて、改めて、予防接種の重要性だとか、個人の考えを人に押し付けるものではないというようなところが、改めて皆さんに周知ができた、きっかけになったということは、非常によかったということで評価をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。19番・
宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
ありがとうございました。
それでは、最後に所見を述べてまいりたいと思います。
今回、
HPVワクチンの積極的勧奨の再開に向けた対応、抗体保有率が低い世代の男性に対する風疹抗体検査及び
ワクチン接種の啓発における課題、感染症及びワクチンに関するデマへの対処という、3点について質問をいたしました。
まず、1点目の
HPVワクチンについて、昨日の国本議員の御意見でも言及がありましたが、先に壇上で申し上げた、WHOの「
子宮頸がん排除に向けた世界戦略の枠組み」に掲げられている子宮頸がん対策は、
ワクチン接種による予防、
子宮頸がん検診による早期発見、そして治療の三つであり、ワクチンを打ちさえすればいいというものではないというのが前提である点は、私としても改めて申し添えておきたいと思います。
接種を希望するか否かにかかわらず、個人の意思が尊重されることが何より大事である一方で、先ほどお答えいただきましたとおり、接種対象者が16歳未満の場合は、同意の必要な保護者の方の理解が欠かせないものでありますし、だからこそ、御家族でしっかりと話し合う機会を持っていただくために、家庭全体へのアプローチという観点でどう啓発していくのかということが重要であるというのが御見解と理解いたしましたので、この点を踏まえまして、今後の対応をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
次に、2点目、抗体保有率の低い世代の男性に対する風疹の抗体検査及び
ワクチン接種の啓発でありますが、まず、父親に対し、これまでは、相談があった場合に助成制度、国の助成制度を紹介していたものを、今後は、機会を見付けて積極的に勧奨していただくということ。また、追加的対策の対象世代のうち、祖父となる、あるいは今後も孫が2人目、3人目といった年代へのアプローチというお話をしましたが、通知文書等を工夫して周知を図っていく旨、お示しをいただきました。
先ほど壇上で、直近の大流行で
先天性風疹症候群が4人報告されたと述べましたが、その前、平成25年の大流行では、実に40人もの赤ちゃんが罹患しております。
風疹ウイルスの体内感染による先天異常が、胎児にどのような症状を生じさせ、どれほど重い障がいを引き起こし得るか。あるいは、根本的な治療法はないことなどの知識が、妊婦さん御本人だけでなく、パートナーや親、親戚等も含めて、より幅広く周知されるような工夫を期待しております。
最後に、3点目について。
個人の多様な価値観が尊重される現代社会において、ワクチンに対して懐疑的な考え方、あるいは忌避的な感情もまた、多様性の中で尊重されるべきなのはもちろんであります。
一方で、赤ちゃんや子ども、また、大人であっても医学上の事由から接種できない人を、社会全体で感染から守る集団免疫の獲得、コクーニングという言い方もありますが、これをしっかりと社会で獲得していくには、大多数が接種を受けるということが欠かせないものです。
人が集まって組織や社会が構成されることで起こる現象として、構成する人々のうち、2割は賛成、6割はどちらでもない、そして残りの2割が反対になるという、2対6対2という法則。お聞きになったことがあるかもしれませんが、ここから考えられるポイントの一つは、中間の6割の人たちに安全性をきちんと納得していただくために、どう安心なのかを正確な情報とともにわかりやすく発信することであります。
他方で、科学的な根拠を幾ら示されても、デマ情報を信じることをやめない人に対しても、馬鹿にしたり否定したりせずに、耳を傾け、その人が抱える不安や懸念に理解を示し、そして、その思いに寄り添う姿勢が求められます。
アメリカのボストン大学で感染症を専門とするサブリナ・アサモウ医師は、NHKの取材に対し、家族や友人などの身近でデマを信じている人がいた場合、どうすればいいのかという点について、このようなことをおっしゃっています。
「
ワクチン接種を済ませている人は、周りの人に、自分の健康には何も問題がないと伝えてください。デマを信じている人は真剣に心配しているだけの人も少なくありません。身近な人が
ワクチン接種後も健康な状態でいることを知ることが、不安を拭い去ることに最も役立つのです」。
こういった考え方を市民全体に広げていくことが、感染症やワクチンに関するデマや陰謀論への対処において求められる啓発の本質ではないかと考えますし、御答弁の中でお示しいただいた
健康未来部担当部長の御姿勢から、本市でもそれが十分に期待できることを確認できた旨、最後に申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時とします。
休憩 午前 9時47分
再開 午前10時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、14番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。14番・柴崎智子議員。
（14番議員・柴崎智子・登壇）
◆14番議員（柴崎智子）
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「投票環境の向上に向けた取組」と「放課後児童健全育成事業」について、質問させていただきます。
1番目は、「投票環境の向上に向けた取組」について、お伺いいたします。
これまで、選挙における投票環境の向上を図るための国の制度改正に伴い、本市は、市役所の期日前投票所のほか、選挙権年齢の引下げを踏まえた至学館大学等や、有権者にとって利便性の高いおおぶ文化交流の杜に設置するなど、工夫をした取組が行われました。
全国的に投票率が低下傾向にある中、平成15年に期日前投票制度が創設され、その利便性の高さや社会的認知度の向上により、最近は、投票日当日よりも先立って、期日前投票を利用する人が増えています。
今回の10月31日の衆議院議員総選挙では、本市の当日有権者数7万3,238人の20.08パーセントがこの制度を利用しています。
全国的にも、知多半島5市5町でも利用者が増加しており、
新型コロナウイルスの感染予防から、有権者による「分散投票」が増加要因の一つとされます。
その一方で、選挙期間中の候補者の主張を吟味した上で、投票日当日、最寄りの投票所で投票したいという有権者もいます。
そうした有権者、特に高齢者等の交通弱者が不便さを理由に投票する意欲をなくさないよう、工夫が求められています。
将来的に、投票所に行きたくても行けない高齢者も増えてくると考えますが、そうした環境を改善する必要はあるのではないか、同時に、郵便投票制度について、もっと周知が必要ではないかとも考えます。
そこで、1点目「衆議院議員総選挙を経て考える、高齢者等の交通弱者の投票環境について」、お伺いします。
まず、1項目目は、高齢者等の交通弱者にとって、投票環境が厳しい地域をどのように分析しているか、お答えください。
次に、2項目目、投票日当日の投票所について、どのように考えるか、お伺いいたします。
本市の場合、人口減少は進んでいませんが、高齢者等の交通弱者への対応は迫られています。
市民から御相談を伺う中で、米田・桜木町方面の困り事として、「米田公民館での選挙の投票は、高齢になると不便で行けない」というお声をお聞きします。
確かに、高齢者等の交通弱者にとって、周辺の住宅地から急坂を往復し、交通量の多い県道に出て、過去に死亡事故も起きている横断歩道を渡らなくてはならないとなると、気後れするお気持ちは理解できます。一人暮らしの高齢者等の交通弱者には、歩いて行ける道のりではないように推察いたします。
それでも、有権者として意識が高く、タクシーの利用や、身近に車で送迎できる人がみえる場合はよいのですが、期日前にしても、当日にしても、投票所への送迎を気軽に頼める人もいないとなると、「しばらく投票所に行けていない」と言われるのも、察せられます。
全国的には、人口減、高齢化を踏まえて、共通投票所の設置や移動支援、移動期日前投票所の設置などの取組が行われるなど、地域の実情等を踏まえて工夫した取組が行われています。本市も、高齢者等の交通弱者の増加を考えれば、避けて通れない問題ではないでしょうか。
そこで、3項目目は、移動が困難な有権者のための投票所への移動支援について、どのように考えるか、お伺いいたします。
ほかにも、至学館大学やおおぶ文化交流の杜の期日前投票所の利用状況を分析し、開設期間等の見直しであったり、過去の選挙における、例えば1時間当たりの平均の投票者数等を基準に、開設期間や人員配置等を見直すなど、増設を含め、有権者にとって利用しやすい期日前投票所を価値的に検討することが、更に必要ではないかと考えます。
そうしたことを含め、4項目目に、移動期日前投票所の設置、期日前投票所への移動支援等について、どのように考えるか、お伺いいたします。
投票率の向上に向けては、言うまでもなく、有権者の投票行動の変化に合わせ、投票しやすい環境を一層整備するとともに、政治に対する関心を高め、選挙に対する意識、動機付けを図ることが必要であります。
1番目の最後に、まとめとして、2点目、投票率の向上に資する投票環境の整備にどう取り組むか、お考えをお聞かせください。
2番目は、「放課後児童健全育成事業」について、お伺いいたします。
平成30年9月14日に公表された国の「新・放課後子ども総合プラン」には、学校施設の活用と、新たに開設する放課後児童クラブの80パーセントを小学校内で実施することを目指しています。本市は、放課後クラブとして、既に各小学校で実施されています。
一般的に、保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面する、いわゆる「小1の壁」があります。本市は、各小学校での放課後クラブが整備されていることで、待機児童は出ていないとお聞きしていますが、当事者にとって、公設か民設民営か選択する余地はあります。
放課後クラブ以外にも、小学生が利用できる公共施設、子育て支援事業や、民設民営の放課後児童クラブがあり、児童の放課後や長期休業期間等の有意義な過ごし方として、活用が望まれるものと承知しています。
そこで、以下の質問にお答えください。
1点目は、利用者の増加が予想される放課後児童の受皿の確保、健全育成がなされる上で、大切なことは何か、お伺いいたします。
2点目に、大府市放課後クラブと民設民営の放課後児童クラブは、運営内容等が異なっても、役割は同じと考えてよいか、お伺いいたします。
ここからは、大府市学童保育連絡協議会の、いわゆる学童保育についてのお考えをお尋ねいたします。
公設と民設、それぞれのメリット、デメリットがありますが、学童保育を選択される方によれば、本市の学童保育は、運営主体を保護者が担っており、小規模な民間ならではの家庭的な雰囲気や、柔軟な対応、何か楽しい学び、体験イベントが多いこと。近年は、特別な配慮が必要な児童ゆえ、学童保育を選んだという世帯もあるようです。
そこで、3点目として、学童保育所は、特別な配慮が必要な児童への加配に際して、市から判断のアドバイスを受けることはできるか、お伺いいたします。
学童保育の大きなデメリットは、何といっても費用負担が高額になることです。家庭や児童の事情等で学童保育を選択したとはいえ、保護者負担が公設の約3倍は、較差があります。
放課後クラブの置かれている状況は、本市と名古屋市や中核市とは、規模や補助の仕方に違いがあり、一概には比較できませんが、選択せざる事情がある家庭の児童も、同じ大府市の子どもであります。
児童・保護者にとって、安全・安心に過ごし、預けられることができる放課後等の居場所の環境整備を進めていく必要があると考えます。
そこで、4点目に、就学援助受給世帯には、全額免除の放課後クラブと同等に、学童保育においても補助を講じないか、お尋ねします。
また、運営主体の保護者が、学童保育所の賃貸契約の打切りに伴って、数年ごとの引っ越し先の確保等を行うことから、費用負担のひっ迫は想定されるところです。
国では、放課後児童クラブ支援事業として、放課後児童クラブ運営支援事業における移転関連費用補助が用意されていますが、待機児童解消のために限られた交付であります。
そこで、お伺いいたします。
5点目に、学童保育所の運営負担の軽減に市独自の賃借料補助を講じてはどうか、お伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の2番目「放課後児童健全育成事業」の1点目「利用者の増加が予想される放課後児童の受皿の確保、健全育成がなされる上で、大切なことは何か」について、お答えいたします。
近年の女性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭の児童数増加が見込まれる状況におきましては、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生が、安心して過ごせる生活の場を整備することが不可欠です。あわせまして、児童の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等、児童の健全な育成を図ることが大切です。
本市では、利便性を図るため、小学校区ごとに放課後クラブを整備するとともに、待機児童が出ないよう、就労等の一定の要件を満たす家庭の児童を全員受け入れてまいりました。また、本年度からは、全ての運営を学校敷地内で行っていますので、より安全に放課後クラブに移動できています。
また、公設の放課後クラブ及び民設の放課後児童クラブの職員には、児童に対して効果的な育成支援が行えるよう、市独自の研修を実施するとともに、県の放課後児童支援員認定資格研修やキャリアアップ研修への参加を促すなど、児童の健全な育成のために、職員の資質向上を図っています。
今後も、放課後クラブの利用希望者数に応じた受皿の確保と、より確かな児童の健全育成に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（玉村雅幸）
私から、御質問の1番目「投票環境の向上に向けた取組」の1点目「衆議院議員総選挙を経て考える、高齢者等の交通弱者の投票環境について」の各項目及び2点目「投票率の向上に資する投票環境の整備にどう取り組むか」について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目の「高齢者等の交通弱者にとって投票環境が厳しい地域をどのように分析しているか」と2項目目の「投票日当日の投票所について、どのように考えるか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
人口減少により、投票所の統合・廃止を行う自治体がある中で、本市は、人口の増加に合わせて、直近では平成19年に大府体育センター投票所を増やしており、33.66平方キロメートルの面積に21の投票所を配置しております。1投票所当たりの面積は1.6平方キロメートルとなっており、知多5市で比較しますと、東海市の1.55平方キロメートルに次いで2番目に狭い範囲内に投票所を配置できており、徒歩や自転車でも行きやすい環境にあります。
また、投票日当日の投票所は、混雑時にも対応できるよう、会場及び駐車場が十分な広さを備えており、かつ、障がいをお持ちの方が投票しやすいよう、バリアフリーの確保に加え、ふれあいバスによるアクセスが容易な市の施設を中心に配置しております。
これまでも、よりよい投票環境となるよう、投票区の見直しや利便性の高い投票所への移転を適宜行ってきましたが、今後、高齢化が進んでいく中で、交通弱者の投票環境の向上に対応できるよう、引き続き調査研究を行ってまいります。
次に、3項目目の「移動が困難な有権者のための投票所への移動支援の考えは」と4項目目の「移動期日前投票所の設置、期日前投票所への移動支援等について、どのように考えるか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
全国の自治体の中には、人口減少や投票立会人の確保が困難などの理由から、投票所の統合・廃止が行われるようになってきており、これを補完するため、移動支援や移動期日前投票所の取組を行っている自治体もございます。当日投票所につきましては、先ほど申しましたように、本市では人口増に合わせて投票所を増やしており、統合・廃止を行う予定もございませんので、移動支援や移動期日前投票所の取組については、現段階においては検討する時期ではないと考えております。
一方、市役所以外の期日前投票所につきましては、このたびの選挙におけるおおぶ文化交流の杜期日前投票所で、初めて投票者数が100人を超え、投票環境の向上や啓発に継続的に取り組んできた成果であると感じております。また、至学館大学期日前投票所については、主権者教育を行う場としても有効であるため、今後も継続して設置してまいります。
当日や期日前投票所への移動手段としましては、多くの方に御利用いただいているふれあいバスも御活用いただきたいと考えております。
次に、2点目「投票率の向上に資する投票環境の整備にどう取り組むか」についてでございますが、投票率の向上に資するためには、投票環境を整備することはもちろん、御指摘のとおり、政治に対する関心を高め、選挙に対する意識、動機付けを図ることも大切だと考えております。
本市では、このたびの衆議院議員総選挙において選挙手帳を作成し、若年層への選挙啓発の一環として、18歳の新有権者に選挙手帳を配布し、当日投票所におきましても、多くの有権者にお渡しすることができました。選挙手帳を始めとした各種啓発の効果もあり、投票率は61.93パーセントで、愛知第7区内では最も高い投票率となりました。
今後につきましても、様々な角度から投票率の向上に資する投票環境の整備に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の2番目「放課後児童健全育成事業」についての2点目から5点目までについて、お答えいたします。
始めに、2点目の「大府市放課後クラブと民設民営の放課後児童クラブは、運営内容等が異なっても、同じ役割と考えてよいか」についてでございますが、公設の放課後クラブと民設の放課後児童クラブは、いずれも、保護者が就労などの理由により、下校後などに児童の育成に当たる者がいない小学生に対し、下校後などに適切な遊びや生活の場を提供するものです。児童の状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る放課後児童健全育成事業を実施するものですので、同じ役割を担っております。
次に、3点目の「学童保育所は、特別な配慮が必要な児童への加配に際して、市から判断のアドバイスを受けることはできるか」についてでございますが、本市では、大府市学童保育連絡協議会に所属するクラブを含めた全ての民設の放課後児童クラブに対して、障がい児を受け入れる場合に必要となる専門的知識などを有する職員の配置に係る費用の一部に対し、国、県の補助金を活用して補助しております。
療育手帳、身体障害者手帳などを所持する児童や、医師、発達障害者支援センターなど公的機関の意見などにより障がいを有していると認められる児童のほか、多動、他害、飛び出しなどの行動を日常的かつ頻繁に起こすなどの児童に対して、職員を加配した場合、その費用は補助対象になるのかといった相談を民設の放課後児童クラブから受けることがあります。その際には、小学校での勤務時代に障がい児の対応経験がある教員OBが、指導推進員として学校教育課放課後係に在籍しておりますので、実際に放課後児童クラブを訪問し、クラブにおける児童の状況などを確認しております。そして、職員を加配すべきか、また、その費用を補助対象とすることが適切か、アドバイスをしております。
次に、4点目の「就学援助受給世帯には、全額免除の放課後クラブと同等に、学童保育においても補助を講じないか」についてでございますが、本市においては、公設の放課後クラブは、就労などの一定の要件を満たす家庭の小学生であれば、どなたでも利用することができますので、経済的に困窮している就学援助受給世帯に対しては、全額免除とさせていただいております。
民設の放課後児童クラブは、放課後児童健全育成事業を実施するという点においては、公設の放課後クラブと同じ役割を担っておりますが、少人数の児童に対して、より家庭的な雰囲気の中で過ごすことができるよう、手作りのおやつや昼食の提供、施設内外での様々な体験活動など、公設の放課後クラブと異なった運営を行っております。現状において、保護者の皆様は、公設の放課後クラブと民設の放課後児童クラブについて、運営内容や手数料などを総合的に考えて選択していただいているものと理解しております。
次に、5点目の「学童保育所の運営負担の軽減に市独自の賃借料補助を講じてはどうか」についてでございますが、本市において待機児童が存在する状況であれば、児童の定員増加を目的にした、より広い実施場所を確保するための移転、増築、賃借に係る費用の一部に対して、国、県の補助金を活用して補助することができます。待機児童のいない本市の状況においては、民設の放課後児童クラブが実施する活動のうち、放課後児童健全育成事業に合致する範囲については、本市が実施する子育て支援と方向性が同じなので、その費用の一部を、国、県の補助金を活用し補助していますが、国、県の補助金の対象とならない賃借料などを補助することは、現時点では考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
それでは、今の御答弁をお聞きいたしまして、再質問をさせていただきます。
1番目からまいります。
「投票環境の向上に向けた取組」の1点目の1項目目の質問は、高齢者等の交通弱者の投票環境が厳しい地域を、本市はどのように分析しているかとお聞きいたしました。
それで、本市は、狭い範囲、33.66平方キロメートルのその狭い範囲に21もの投票所があり、徒歩や自転車で行きやすい環境、配置とされているということで、数値だけ聞けば、なるほど、たくさんの投票所があるなと、そういうふうに思うんですが、単純に人口増に伴う本市の投票所の配置状況を聞いているのではなく、面積が狭い本市においても、人口増に伴う投票所の対処法で、まずは不足はないと、そうお考えでしょうか。まず、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（玉村雅幸）
単純に人口増に伴う投票所の対処で事足りるとは、我々どもも考えておりません。
今後、現在、投票所として使用している公民館や児童老人福祉センターなどの地域施設のほう、この地域施設のほうに個々の事情が生じた場合、それからあと、こういった地域施設、これから建て替え等が行われることも考えられますので、そういった状況変化が生じた場合には、交通利便性にも考慮しながら、投票所の配置について、慎重に対応していきたいというふうに考えております。
それから、高齢者等の交通弱者への対応としまして、議員の質問にありますように、移動期日前投票所や、それから移動支援、これを実施することは、有効であるというふうに考えておりますが、先ほど私が答弁しましたように、そういった取組を現在実施している自治体につきましては、投票所が統廃合されて、投票所までの距離が長くなってしまった。こういった背景がございまして、本市の状況とは大きく異なっているものと考えております。
また、大府市内には、市内全域をカバーする、5コースでふれあいバスが運行されておりますので、まずは、こういった交通手段を御活用いただけるよう、住民の皆様には御検討いただければというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
いろいろ御配慮いただいているということなんですけれども、1点目の1項目目と2項目目、あわせて答弁いただきましたので、私もあわせて再度お聞きいたします。
繰り返しの部分はありますけれども、答弁の中で、知多5市で2番目に面積当たりの投票所数が多い、こういった事実とは、私の質問の主旨、別次元の質問でして、つまり着目している点が違うというところが大きいと思っております。
それで、投票環境、地形や安全性を含めての地域性、住民の超高齢化地域の存在、投票所へ徒歩や自転車で本当に往復できるのか。先ほど、徒歩や自転車で行ける、そういったところだと。そういうふうに御答弁がありましたけれども、本当にそういうところばかりなのかと。
それで、交通環境の至便さ等を分析・調査されたことはあるのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。
選挙管理委員会書記。
◎
選挙管理委員会書記（近藤豊）
個々の移動、有権者個人の移動手段につきましては、これまで分析や調査をしたことは、実際にございません。
選挙管理委員会書記長が先ほど答弁をしたとおり、投票所は、市の施設を中心に配置、設置をしておりまして、地形とか安全性を含めた地域性、また、超高齢化の進んでいる地域の存在を個別に分析をして投票所を実際に配置するということは、困難であるというふうに考えております。
それよりも、現状で利用ができる交通手段を使って投票所までお越しいただくということを促していくことが有効であると考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
有権者個人の実態調査というのは大変かと思います。それに伴う労力というか、そこまではどうなんだろうというところなんですけれども、関連しまして、今後、高齢化が進んでいく中で、引き続き、交通弱者の調査研究を行うという御答弁がありましたので、具体的にはどのように調査研究を、この点については、行っていかれるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
選挙管理委員会書記。
◎
選挙管理委員会書記（近藤豊）
高齢化に伴う交通弱者の増加は、ある地域だけの問題ではなく、本市を含め、全国共通の課題というふうに思います。
本市を含みます知多5市で、毎年、選挙事務の研究会を実施しておりまして、名簿登録者数や面積の近い近隣の自治体同士での情報交換を行い、問題の共有もしてございます。
今後も引き続き、全国の自治体の情報を集めつつ、近隣自治体との情報交換を行い、更なる投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
今、御答弁いただいたんですけれども、大府市独自で大府市内の調査研究というのは、されていかれるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
選挙管理委員会書記。
◎
選挙管理委員会書記（近藤豊）
大府市自体の、大府市独自でですと、現在、投票所が21か所あるということで、投票所それぞれの地域性、あるいは、投票所1か所に係る有権者数の推移なども含めまして、選挙の都度、研究をしております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
承知いたしました。
では、次に、関連して質問させていただくわけですけれども、アローブでは、ふれあいバス等々を使って来ていただく方も、是非これからもということなんですけれども。まず、期日前投票で、アローブで初めて100人を超える期日前投票者がみえて、多くの方に御利用いただいているふれあいバスの活用もいただきたいという御答弁をいただきました。
このふれあいバスは、期日前投票所への移動手段として、どのくらいの方が利用されているのでしょうか。わかったら教えていただきたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
選挙管理委員会書記。
◎
選挙管理委員会書記（近藤豊）
アローブのほうで、実際に期日前投票でふれあいバスを利用して来たということの把握は、行ってございません。
期日前投票所での投票者に対する聞き取り調査というのは、今現在の投票の人数から考えれば、可能かとは思います。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
なかなかこの期日前投票にふれあいバスを利用するという、そういった発想というか、お考えが、なかなか、不便なところの高齢者のお困り具合から、お話を聞いていると、なかなかそういう声が聞こえてこないんですが。
以前、米田町、桜木町は、午前1便、午後1便、使える便があると伺いました。
確かに、調べて、確認しますと、南コースで、行きは右回り、午前の第2便、午後の第4便、帰りは左回りで、午前の第3便、それから、午後の第5便を利用できます。そういったことを御存じなのかなと。地元の高齢者の方は、多分、知らないのではないか。ただ不便不便、不便だよねという、そういった感覚でみえるのかなというふうに感じるわけですけれども、この今言いました各便は、所要時間も半日掛かりということもなくて、本数は限られているものの、大いに利用価値はありそうなんですけれども、このふれあいバスを期日前投票所への移動手段として今後大いに活用いただくためのPR、周知活動。先ほど、聞き取り調査も行っていけそうな話がありましたけれども、そういった、活用いただく、ふれあいバスを活用いただくためのPR、周知活動をされてはどうかと考えますけれども、そのお考えはおありでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
選挙管理委員会書記。
◎
選挙管理委員会書記（近藤豊）
これまで、ふれあいバス自体の利用を呼び掛けるということは行ってきたかと思うんですが、特に投票についての利用を呼び掛けたことは、実際はございません。
ですので、投票所までの移動が困難という声を聞いた、そういった声が届いた地域については、モデル的な利用方法を提示しまして、お知らせをするということを考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
承知いたしました。
それでは、最後に、1番目について意見を申し上げます。
これまで本市が、投票環境の向上に向け、回数を重ねるごとに、市民の要望に応えるべく、答弁でも御紹介された取組は承知しております。
33.66平方キロメートルの面積の本市は、広大な山間部や人口減少の著しい過疎地域を抱えているわけでもありません。それでも、最初の質問で申しました、急坂に囲まれた住宅地域や高齢者世帯の多い地域も増加しております。
何も選挙投票に限った話ではないんですけれども、選挙分析をしている企業によりますと、全国の有権者の75パーセント、4人のうち3人の方が、自宅から投票所まで10分以内で移動できたことが明らかになっております。なっているそうなんですけれども、面積の狭い本市でも、現にそうではない、投票所が遠くておっくうだ、ここ何年も投票には行っていない、そういった市民がみえて、少しショックでございました。
それで、残念ながら、平らにならした投票率の高低だけではなく、期日前投票に行くためにふれあいバスを使おうという方は、先ほど申しましたが、お聞きしたことがないんですけれども、その辺もしっかりPRしていただいて、是非、想像力を働かせていただいて、答弁で言われました、様々な角度から投票環境の整備に取り組まれて、住民の方が、私たちの地域は放っておかれているわけではないと、そういうふうに思っていただける投票環境の改善に期待を申し上げたいと思います。
もっとも、今後、社会全体を効率化するデジタル化を促す取組が進めば、この投票に対する取組自体、がらっと違う着眼点、発想が見付かるかもしれませんが、現在の最善の策に、どうか皆さんの知恵を集めていただいて、前進していくことに期待をさせていただきます。
それでは、続きまして、2番目の再質問に移らせていただきます。
次は、「放課後児童健全育成事業」について再質問でございますが、1点目の放課後児童の受皿の確保、健全育成がなされる上で大切なことは何かの質問をさせていただきました答弁の中で、公設の放課後クラブと民設の放課後児童クラブの職員に実施している市独自の研修というのがありました。
どのような研修を行ってみえるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
学校教育課におきまして、職員の知識及び技能の習得、また維持及び向上を目的として、研修を実施いたしております。
近年の例といたしましては、効果的な指導方法についてだとか、発達と心理及び対応方法についてだとか、また、アレルギー、感染症の対応、コミュニケーション、遊び等について、外部の講師の方を招いて、研修のほうを実施しているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
承知いたしました。
次に、多くの児童が放課後を過ごす放課後児童健全育成事業ですので、職員は教員ではありませんけれども、求められることも今後増えてくると思います。知識や技能の向上に関する研修が大切かと考えますが、どのように行われているのでしょうか。
例えば、年に1回とか数回とか、総勢、何人が一堂に会して受講するとか、それはそもそも必須なものなのか等々をお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今年度の予定といたしましては、4回ほどの研修のほうを、市の主催としては考えております。
先ほど言いました子どもの発達の支援についてだとかもありますし、不審者への対応も含めて、いろいろな研修のほうをさせていただいております。
必須というか、それは必要かどうかというところで判断させていただいておりますので、より多くの方が本当は受けていただくといいんですけれども、会場等の関係で全員というわけにはなかなかいかない今の状況でございますので、各クラブ何人というような形での受講という形が現状でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
承知しました。
では、県のほうの研修のほうをお尋ねいたします。
県の放課後児童支援員認定資格研修というのがございますけれども、これは承知しておりますが、職員の資質向上はもちろんですが、支援員認定資格研修やキャリアアップ研修に参加を促す意義、また、その支援員認定資格を得ることで職員のプラスになること、処遇も含めてですけれども、どのようなことがあるのか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（鈴置繁雄）
県が実施しています児童支援員の資格認定につきましては、今、議員の質問の中にもあったんですが、まず、児童支援員につきましては、資格を持っている方につきましては、保育士の資格、教員の資格など、そういった資格を持っている方については、時間給だとか月額につきまして、若干優遇させていただいています。
ですので、その資格認定を取られた方も、それに準じた形で、教員資格、保育士資格がなくても、同額で若干優遇させていただいておるというものが一つです。
あと、これは放課後クラブ、公設、民設に限らず、運営するに当たっては、国の基準、条例での基準におきまして、設置しなければいけない人数というのが、クラス単位で決まっています。
ということになりますと、まずは、そういった方たちを安定的に確保するということで、継続した事業が行える。また、設置をするに当たっては、義務となっていますので、そういったために必要な研修だというふうな認識でおりますので、県のほうの研修の参加を促しているところです。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
どのような研修か大体わかりましたけれども、この研修自体、日程が何日間かあって、研修を受講すれば、支援員認定を取得できるわけですか。何か試験があるとか、そういうことでもないんですか。どうなんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
研修を受講すればというところになります。効果測定、試験というような形のものは、ないようでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
わかりました。
この研修を受けて、何割程度の方が認定されるのでしょうか。されない方もみえるのか、その辺もわからないんですけれども、公設、民設で認定される方たちというのは、おおよそで結構ですけれども、どの程度みえるんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
研修を受けていただければというところになって、大府市の枠がございますので、順次、受けてもらっている状況でございます。
公設でいきますと、5割から6割程度が既に資格を持っていると。民設の方ですと、分母というか、市内の数自体がそんなに多くないというところもあって、もう少し高い数字、7割から8割というところで聞いております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
わかりました。
それで、4点目の就学援助受給世帯への、公設の放課後クラブの援助と同等に、学童保育においても補助を講じないかという私の質問なんですが、公設月額、約5,000円分、言わば放課後児童健全育成事業を実施する、同じ役割を担っていると、基本は。そういった御答弁がありましたけれども、ここの基本の実施部分を対象にお尋ねしているわけでありますが、民設ならではのプラスアルファのサービスとか、保護者の選択部分もあわせて、全ての費用をと言っているわけではないんですね。
それで、民設の放課後児童クラブ、学童保育は、放課後児童健全育成事業に合致しない、本市が実施する子育て支援とは方向性が違うという、そういった御認識でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（鈴置繁雄）
本市におきます放課後児童健全育成事業につきましては、平成10年4月からスタートして、今年で24年目という長い歴史があります。
それで、最初は、児童センター、児童老人福祉センターで実施していたものを、小学校の空き教室を使ったり、専用棟をつくったりしてきまして、当初は3年生までの受入れだったのを順次引き上げて、現在、6年生まで受入れをしているところです。
それで、現在、受皿も十分あって、全ての方が、希望すれば入れるという形をとってきています。
それで、このような形に至るまでに、この議会におきまして、幾つか質問をいただきながら、また、予算案を提出させていただいた中で、審議いただいて、今に至っているという理解でおります。
それで、民間の、民設の放課後児童クラブにつきましても、当初は委託する形で実施していただいておったんですが、現在は、国、県の補助金を使うなどして、補助をさせていただいているという状況です。
それで、この補助の額につきましては、最近、この近年はコロナの影響でいろいろな補助が、ちょっとプラスアルファであるもんですから、そのコロナになる前の、平成30年度ぐらいですか、その辺りで比較しますと、単純計算いたしますと、公設で直接やる場合に1人当たりに掛かる費用と、民設のほうに補助する額を、それを1人当たりで割り返して換算しますと、公設でやる費用の1.5倍から、多いところでは4倍近く補助している形になります。
それで、先ほどの質問ですと、就学援助の世帯の方の支払う利用料の部分を安くするために、減免だとかを考えないかというお話──減免というよりは、こちらがプラスアルファして助成するか、補助する形になるとは思うんです。そういうことをおっしゃっていると思うんですが、公費の負担という言い方をしますと、先ほど説明させていただいたとおり、1.5倍から4倍出しているという形です。
そういったことを踏まえると、ピンポイントで就学援助世帯の方という御質問ですけれども、市としては、民間、民設の放課後児童クラブを利用している方につきましては、公設以上に支援させていただいているという形であります。
そういった、今までの、今の支援体制が出来上がった歴史も踏まえて、今現在の時点では、第1答弁でお答えしましたように、保護者、利用者の方が、民間のほうのサービス内容又は負担額というのを総合的に考えていただいて、御判断いただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
改めて、市が行っている支援をお聞きしますと、なるほどなという部分もあるんですけれども、なかなか、細かいところ、就学援助受給世帯への、何とかその補助はどうかという部分では、少し、なかなか歩み寄れないところもございますけれども、最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。
全国的には、保育所から小学1年生に上がるときの放課後の居場所の、いわゆる「小1の壁」と言われる待機児童の増加が年々問題になってきておりますが、本市は、質問でも申しましたけれども、児童が安全安心に過ごすことができる放課後等の居場所に、全ての小学校で取り組まれ、待機児童をつくることなく、放課後クラブが整備されています。子育て支援の一環の事業として、このことは高く評価させていただくものです。
と同時に、選択肢である民設の放課後児童クラブの在り方にも、近隣市町を見ますと、様々な事業形態があり、それぞれに──今、教育部長のほうから、大府市の歴史的な背景もお話がございましたけれども、それぞれに市町の歴史的な特色があるなど、多様な放課後事業をされていることがわかりました。
そういった市町で、小学校での公設放課後クラブが少ない分──ほとんどないというところもあるようですけれども、民設に対する市町独自の支援が多く行われていることも事実だと考えますが、本市が、このコロナ禍で、今年度行われた市独自の応援金、それが支払われておりますね。この応援金と同様に、しばらく補助の検討が必要ではないでしょうか。
東京など大都市の放課後クラブを見ますと、企業参入も盛んで、高額費用で、習い事や塾と併設されているところも珍しくありません。近い将来、小学校で素朴に運営する大府市にも、大都市並みの放課後クラブに新たに参入してくる団体、企業が、競って出てくる可能性もあると思います。
愛知県では、次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭の児童に限らず、全ての子どもたちが、放課後等に学習や多様な体験活動を行うことができる環境を整備することも重要であると言及しております。また、同時に、市町村において、放課後子ども総合プランの円滑な取組促進が図られるよう、福祉と教育の連携、本市で言うならば、子ども未来課と学校教育課が連携して、放課後児童対策の総合的な在り方について検討していく必要があると、県は言及しています。
今後の大府市ならではの放課後児童健全育成事業の充実に大いに期待をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時5分とします。
休憩 午前10時53分
再開 午前11時05分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、7番・木下久子議員の一般質問をお願いします。7番・木下久子議員。
（7番議員・木下久子・登壇）
◆７番議員（木下久子）
こんにちは。
まず始めに、今日の2点目が、火災に関する質問をいたします。先日、市内で住宅火災が起きました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げます。
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「安全に安心して楽しく暮らせるまちとなるため」について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。
安全に安心して楽しく暮らせるまちとなることは、誰もが願うことであります。安心安全に暮らせるまちというと、防災、防犯、教育、福祉、健康、環境と、様々な分野が連携をして進めていかなければならないことであります。今回は、その中から、身近に関わることについてお伺いさせていただきます。
1点目は、「自転車に係る交通ルールについて」です。
令和3年3月に、自転車の安全利用の充実を図るため、大府市交通安全条例が改正され、令和3年4月1日に施行されました。自転車の事故防止を図るため、自転車を運転する者は、自転車が事故の原因となる交通事故の防止に努め、歩行者や他の車両の安全に配慮するように努めなければなりません。そのため、令和3年4月1日から、自転車事故による人的被害を軽減するために、自転車利用時はヘルメットを着用することが努力義務化されました。これに伴い、大府市では、自転車を利用する児童生徒等や高齢者の自転車乗車用ヘルメットの着用を促進するために、ヘルメット購入費の一部補助をしています。
また、令和3年10月1日からは、万が一の事故に備え、自転車に関係する交通事故の損害を補填する、自転車損害賠償責任保険等の加入が義務付けられました。
自転車は、道路交通法では軽車両に位置付けられ、車の仲間であります。警察庁のホームページによると、全国で発生した令和2年中の自転車関連事故の件数は6万7,673件で、前年より1万2,800件減少しています。しかし、全交通事故に占める構成比は、平成28年以降、増加傾向にあります。自転車関連事故の特徴として、死亡・重傷事故の相手当事者は自動車が約77パーセントと最も多く、自転車と自動車の事故のうち、出会い頭衝突による事故が約55パーセントで最も多く発生しています。このような事故では、自転車側にも安全不確認や一時不停止等の違反が多く見受けられるそうです。警察により、令和2年中、自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、自転車運転者の信号無視や一時不停止等に対し、約144万件の指導警告票が交付され、悪質・危険な交通違反に対しては、約2万5,000件を検挙し、厳正に対処されています。
自転車に関する交通秩序を図り、自転車の安全利用を促進するため、平成19年7月10日、国の交通対策本部が、各都道府県において活用できるように、「自転車安全利用五則」を定めました。一つ目は、「自転車は車道が原則、歩道は除外」、二つ目は、「車道は左側を通行」、三つ目は、「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」、四つ目は、飲酒運転・二人乗り・並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点での信号遵守と一時停止・安全確認という「安全ルールを守る」、五つ目は、「子どもはヘルメットを着用」としています。この自転車安全利用五則は、自転車に乗るときに守るべきルールのうち、特に重要なものを取り上げています。
大府市は、令和2年度の内閣府交通安全功労者表彰の市区町村の部を受賞しました。交通安全啓発パトロール、交通安全教室の実施、市が管理している全ての道路照明灯を一斉にLED化するなど、交通安全施設の新設や更新をしたことなどの取組が評価されました。今後も、市民の命を守るために、更なる交通安全意識の向上に向けて進めていかなければなりません。
そこで、お伺いします。
1項目目は、自転車に係る交通ルールについて、市民に理解されていると考えるか、お答えください。
大府市では、交通指導員により交通安全教室が行われています。保育園、幼稚園では、主に横断歩道の渡り方や傘の使い方についてDVDを使った学習が行われ、小学校の低学年では通学路での歩行指導、小学校の中・高学年と中学校では自転車教室が行われています。
そこで、お伺いします。
2項目目は、小中学校での自転車教室の効果をどう考えるか、お答えください。
自転車の交通ルールは、自転車を利用する人はもちろん、利用する人に関わる、例えば保護者や事業者の方にも理解されなければならないと考えます。
そこで、お伺いします。
3項目目は、自転車の交通ルールを周知徹底していく考えはあるか、お答えください。
次に、2点目「住宅用火災警報器について」です。
平成16年の消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が、新築住宅では平成18年6月から義務化され、既存住宅においても平成23年6月までに義務化されました。
令和3年10月29日に発表された総務省消防庁の火災統計によると、令和2年中における火災の状況は、総出火件数が3万4,691件で、1日当たり95件、15分ごとに1件の火災が発生したことになるそうです。そのうち、建物火災が1万9,365件で、死者は1,056人、うち住宅火災による死者は、放火自殺者等を除くと899人となっています。住宅火災による死者の原因には、逃げ遅れが高い割合を占め、死者の約7割が65歳以上の高齢者となっています。
大府市における火災出動累計は、令和2年が24件で、うち建物火災は11件となっています。令和元年に比べ2件減少しているとはいえ、住宅防火対策は重要であります。
そこで、お伺いします。
1項目目は、住宅用火災警報器の設置状況はどのくらいか、お答えください。
総務省消防庁が、住宅火災における被害状況を分析した結果、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と焼損床面積は半減となり、損害額は約4割減となったそうです。火災から命を守るためにも、義務化されている住宅用火災警報器の設置は必須であります。
そこで、お伺いします。
2項目目は、住宅用火災警報器の設置効果は市民に理解されているか、お答えください。
住宅用火災警報器は、一般的に電池で動いています。電池の寿命の目安は約10年とされており、火災を感知するためには、常に作動していなければ意味がありません。火災発生時において確実に作動させるためにも、定期的に点検をしなければなりません。
そこで、お伺いします。
3項目目は、住宅用火災警報器の維持管理について周知できているか、お答えください。
次に、スケートパークの整備についてです。
これは、市民クラブが市長に提出している、令和4年度の予算編成に対する政策要望書にも入れてある内容です。
東京2020オリンピック競技として、初採用されたスケートボードの女子ストリートでは、13歳の西矢椛選手が日本選手で史上最年少となる金メダルを獲得しました。また、16歳の中山楓奈選手が銅メダルを獲得し、東京オリンピックの新競技で2人の10代のメダリストが誕生しました。金メダルを獲得した西矢選手は、小学生の頃から、父親や母親に連れられて、運動施設のスケートパークで練習をしてきたそうです。
スケートパークとは、スケートボードや、自転車競技の一種であるBMX、ヨーロッパ発祥のタイヤ付きスケートシューズであるインラインスケートなど、舗装された路面を利用するストリートスポーツを行う専用の施設です。スケートボード、BMX、インラインスケートといった競技は、アメリカを始め世界各国の若者などに絶大な人気を誇るスポーツです。
現在、全国で公共スケートパークは243か所、民間スケートパークは175か所あり、愛知県内では、公共、民間合わせて18か所ほど設置されています。オリンピック以降、日本勢のメダルラッシュを受け、全国的に注目度が高まり、競技人口が増えているそうですが、競技人口に対して専用施設の数が足りていないのが現状であります。これらのスポーツを安心して行えるように、スケートパークの増設が必要とされています。
先日、県内の2か所のスケートパークを見に行ってきました。
1か所目は、令和2年3月20日にオープンした「碧南スケートボードパーク」で、面積は約2,000平方メートル、24時間無料で利用することができます。「バンク」と言われる傾斜のついた面、「ボウル」と言われるすり鉢状のスケート用に作られたプール、「ステア」と言われる階段などが設備されています。日曜日の午後2時頃でしたが、小さな子どもから大人まで約40人が練習していました。多いときは100人ほどが来場されるようです。
2か所目は、今年3月にオープンした岡崎市の「乙川ローラースポーツ場」で、面積は約1,100平方メートル、利用時間は4月から9月までが8時30分から19時まで、10月から3月までが8時30分から17時まで、無料で利用できます。「カーブ」と言われる直方体の台、「ファンボックス」と言われる傾斜のついた面にレールやカーブなどを付けた台などが設備されています。日曜日の正午頃でしたが、約30人が練習をしてみえました。こちらは、碧南に比べて、10代から20代の多くの若者がみえていました。
皆さんも御存じかもしれませんが、大府駅西にある江端大橋の北側の鞍流瀬川沿いに、少し広い緑道があります。毎晩のように、若者たちがスケートボードの練習をしています。以前から練習をしている姿は見ていたのですが、オリンピック後は、練習をしている人が増えてきています。先日は、母親と一緒に小学校低学年の女の子が練習している姿を見掛けました。しかし、緑道なので、駅へ行き交う方やウォーキングや散歩をしてみえる方も通ります。夜間に練習していることが多く、暗く視界も悪いため、危険な状況になっています。安全に安心して練習ができる施設が必要ではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
3点目は、スケートパークを整備する考えはあるか、お答えください。
最後に、市民誰もが安全に安心して楽しく暮らせるまちとなることを期待し、私の壇上での質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「安全に安心して楽しく暮らせるまちとなるため」のうち、自転車の交通安全対策についての基本的な考え方について、お答えいたします。
本市は、自転車の交通安全対策として、平成29年度から、他自治体に先駆けて、大府市交通安全条例に損害賠償責任保険等への加入について規定するとともに、損害保険会社と協定を締結し、連携して啓発に取り組んでおります。さらに、本年度には、同条例の改正による自転車乗車用ヘルメットの着用の努力義務化とあわせて、新たにヘルメット購入費の補助制度を創設するなど、様々な施策を推進してまいりました。
このような自転車の対策に加え、本市は、自治区を始めとする地域や市内事業所、東海大府交通安全協会及び東海警察署などと協力した交通安全啓発を着実に積み重ねてきたことにより、市内の交通死亡事故は、平成30年12月3日から3年以上発生しておらず、日数に換算しますと約1,100日発生しておらず、県内でも優れた交通安全環境を維持しております。
現在、本市が策定を進めております第11次大府市交通安全計画には、直近5年間の交通事故の分析を基に、高齢者による事故割合の増加や、当事者別事故において、四輪車に次いで自転車事故が多く発生していることなどを踏まえた総合的な対策を盛り込んでおります。
今後も、関係機関との連携を強化し、交通安全対策の充実に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「安全に安心して楽しく暮らせるまちとなるため」の1点目「自転車に係る交通ルールについて」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「市民に理解されていると考えるか」についてでございますが、国の文部科学省交通安全業務計画では、ほとんどの幼児、児童、生徒が将来運転者になる現状を踏まえ、交通社会の一員として、自己の安全のみならず、他の人々や社会の安全に貢献できる健全な社会人を育成するため、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の各段階で交通安全教育を計画的に実施することとされております。
本市では、これらの交通安全教育に加えて、市民の皆様に自転車の交通ルールを学んでいただくため、保育園、小中学校への出前講座や高齢者の寿大学等により、自転車に乗るときの交通ルールを指導しております。
次に、2項目目「小中学校での自転車教室の効果をどう考えるか」についてでございますが、本市が行う自転車教室は、警察官の退職者である地域安全専門員と地域安全推進員が、普段から通学路で交通指導を行う交通指導員とともに、交通ルールの説明や停止位置の指導等を行っております。
小学生を対象とした自転車教室では、運動場や体育館において、各学年ごとに異なったコース設定で実施し、年齢に見合った内容とするとともに、中学生を対象とした自転車教室では、学校周辺の道路を実際に走行することで、日頃の通学時を想定した内容としております。
さらに、本市の職員が行う自転車教室以外にも、小中学校に、愛知県警専従の自転車部隊「ビーフォース」を迎え、自転車の乗り方を隊員が実演することで、自転車の危険性や安全に自転車に乗ることの大切さを伝える取組を行っており、自転車事故の減少につながっていると認識しております。
次に、3項目目「交通ルールを周知徹底していく考えはあるか」についてでございますが、自転車に関する交通ルールの改正があった場合には、広報おおぶ、
市公式ウェブサイト等による周知に加えて、大型商業施設や大府駅、共和駅において、チラシを配布して啓発を実施しております。このほかにも、自転車と歩行者が密集して危険な歩道や交差点においては、警察署員とともに危機管理課職員が、自転車利用者に交通ルールを守るよう呼び掛ける街頭啓発を実施しております。
今後も、交通安全啓発活動により、自転車の交通ルールの周知徹底を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
消防長。
◎消防長（上山治人）
私から、御質問の「安全に安心して楽しく暮らせるまちとなるため」の2点目「住宅用火災警報器について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目の「設置状況はどのくらいか」についてでございますが、総務省消防庁からの通知に基づき、毎年、訪問・対面形式で実施している「住宅用火災警報器の設置状況等調査」において、昨年度、住宅用火災警報器の設置有無に関する調査結果の本市の設置率は82.1パーセントでした。
次に、2項目目の「設置効果は市民に理解されているか」についてでございますが、同調査において、条例で規定されている全ての設置箇所に正しく設置されているかに関する調査結果の本市の条例適合率は72.3パーセントでした。県内平均は60.4パーセント、全国平均は68パーセントであります。この結果、県内、全国平均と比較して条例適合率が高いことから、多くの市民が住宅用火災警報器の設置意義や設置の効果を認識しているものと思われます。
次に、3項目目の「維持管理について周知できているか」についてでございますが、ポスターの掲示、
市公式ウェブサイト上での情報提供はもちろん、春、秋の全国火災予防運動週間には、大型店舗において、利用客に直接、チラシを手渡し、住宅用火災警報器の点検方法、10年を目安とする交換の時期について啓発を行い、点検方法とその重要性をお伝えしております。
また、企業、事業所での自衛消防訓練、小中学校、地域での避難・消火訓練での指導や市防災学習センターにおいても、デモ機などを使用し、住宅用火災警報器の重要性及び維持管理の必要性について周知しております。
さらには、平成24年度から、市内全小学校2年生を対象に、「ぼうさいスクール」の一環として「煙から身を守ろう！」のタイトルで防災学習を毎年行っており、学校から家庭へ、家庭から地域への防災教育の一端を担っております。
総務省消防庁が、平成29年から令和元年までの3年間における失火を原因とした住宅火災について、火災報告を基に住宅用火災警報器の設置効果を分析した結果、死者数と焼損床面積は半減、損害額は約4割減と発表しており、住宅用火災警報器を設置することで火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少することは明らかです。
引き続き、市民が安全・安心に暮らしていけるよう、住宅用火災警報器の設置意義、重要性を啓発し、設置、維持管理していただけるよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
私から、御質問の「安全に安心して楽しく暮らせるまちとなるため」の3点目「スケートパークを整備する考えはあるか」について、お答えいたします。
東京2020オリンピックのスケートボード競技では、若い日本人スケーターがメダルを獲得し、日本中が大いに盛り上がりました。その直後でもあることから、本市にも、スケートパークの整備を希望する声を幾つかいただいております。碧南スケートボードパークを視察したところ、平日の午前中にもかかわらず、数名がスケートボードを楽しんでいた一方で、スケートボードが滑る音やジャンプなどのトリックをする際の音はかなり大きく、課題も数多くあるものと認識いたしました。
本市のスポーツ施設につきましては、より多くの皆様が安全に安心してスポーツに親しんでいただくことができるよう、施設の状態や市民の皆様の御意見を参考にしながら、新設や改修を計画的に行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、再質問させていただきます。
まず、1点目の「自転車に係る交通ルールについて」の2項目目で、小中学校の自転車教室の効果をどのように考えるかで、小学校、中学校、それぞれ年齢に見合った教室を行っていると御答弁いただきましたが、子どもたちの自転車の交通ルールの理解を深めるためには、自転車教室を行った後、感想だとか意見などというのを聞く機会は設けているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
自転車教室の終了時に、教室を終えた先生方と、あと私どもの教室運営者で意見を交換したり、さらに、教室に参加した児童生徒からは、その教室の授業の最後、おさらいの中で、感想や意見を確認しております。
頂いた感想や意見は、毎月開催しております交通指導員、地域安全専門員、地域安全推進員から構成される交通指導員定例会議の中で情報を共有しておりまして、次の教室の運用に生かしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
市長のほうから、交通安全対策についての基本的な考えを御答弁いただきましたけれども、私が今回、一番言いたいところは、やはり一番大切なのはヘルメットの着用だと思っております。
令和3年第3回定例会の一般質問で、野北議員が質問をされていましたけれども、ヘルメット購入補助について、令和3年8月末で124件の申請があり、内訳として、小中学生が117件、65歳以上が7件であり、高齢者に向けての啓発も行っていくとの御答弁がありました。
その後、3か月ほどしかたっておりませんけれども、現在までのヘルメット購入補助の申請数の状況はどのくらいなのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
答えられますか。いいですか。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
総数でございますが、制度を開始しました4月から9月までは、ひと月約30件ほどのペースで申請を受け付けております。
愛知県内で10月からは、一斉に自転車乗車時のヘルメットの着用が努力義務となったこともありまして、本市におきましては、10月からは倍以上を上回る申請件数、30件を上回る件数で来ておりまして、先週末の12月3日時点では、総数312件の申請をいただいております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
312件ということでしたが、内訳というのはわかりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
高齢者は、312件の中で61件ございました。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
よく見掛けるのが、ほぼヘルメットを着用していない姿を見る、高校生なんですけれども、学校の行き帰り、ほぼ皆さんも、多分、高校生がヘルメットをかぶっているのは見掛けていないんではないかと思われますが、補助対象となっているこの高校生の皆さんへの啓発はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
私ども危機管理課職員と東海警察署の交通課の署員が合同となりまして、市内の高校全てに出向いて、自転車乗車時のヘルメット着用を徹底していただくように依頼をしております。
あわせまして、市内の学生が、大府駅や共和駅を利用して、通学で駅を利用する、そういった方の目にとまるように、駐輪場には、自転車乗車時のヘルメットを着用していただくように、ポスターを掲示して啓発をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
次は、補助対象者にはなっていない、ヘルメット補助の対象者にはなっていない方ではありますが、市内企業で勤めてみえる、日本人の方は大分かぶっている姿を見掛けますが、外国人の方ですね。
外国人の方は、多分、帽子、キャップだとか、フードをかぶって通勤している姿は見掛けるんですけれども、市内企業で勤めてみえる外国人の皆さんへの啓発はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
東海大府交通安全協会とか、東海安全運転管理協議会、外国人従業員が勤めてみえる会員事業所を通しまして、日頃身近にいる方から、交通ルールを遵守するように啓発してもらうように働き掛けているところです。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、続いて、2点目の「住宅用火災警報器について」、お伺いいたします。
2項目目でお答えいただきました、条例適合率が、県内平均や全国に比べて、72.3パーセントと高い数値となっていると答弁いただきましたけれども、そもそも、すみません。私の勉強不足なんですが、この条例適合率というのはどのようなことなのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。消防長。
◎消防長（上山治人）
調査した住宅の中で、一つでも住宅用火災警報器が設置してあれば、設置率というふうになります。
条例の適合率というのは、条例で定められた必要数が全て住宅の中に設置されているという住宅の割合の数になります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、3項目目の維持管理についてですが、電池の寿命は約10年とされていますけれども、日頃から、どのくらいの間隔で点検というのは行ったほうがよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。予防課長。
◎予防課長（西村弘二）
点検ですけれども、おおむね6か月に1回程度実施していただくとよいと思います。
また、春や秋の全国火災予防運動週間を一つの目安としていただきまして、習慣化していただくとよいかと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、住宅用火災警報器について、全般的にお聞きするんですけれども、住宅用火災警報器は、やはり音で知らせるタイプがほぼほぼかなと思うんですけれども、聴覚に障がいのある方のための住宅用火災警報器というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。予防課長。
◎予防課長（西村弘二）
大音量で知らせるものとか、光の点滅で知らせるものもございます。また、火災信号を受信いたしますと、専用の腕時計又は小型機のほうにその信号を送りまして、振動とか、文字を出すことによって火災を知らせる。そういった機器がございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
設置状況がなかなか伸びない一つになるのかもしれませんけれども、住宅火災による死者の約7割が65歳以上の高齢者となっていると壇上でも言わせていただきましたが、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方から、設置したいんだけれども、また、新しいのに交換したいんだけれどもという、取付けが困難な場合があると思われますが、何か支援はされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。予防課長。
◎予防課長（西村弘二）
毎年、地域福祉課の依頼により、御高齢者の方の御自宅を訪問する際に同行し、防火診断を実施しております。
その際等に、御高齢で住宅用火災警報器の設置が困難な場合には、御購入後に御連絡をいただきまして、予防課職員が出向き、設置をさせていただく支援を実施しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、3点目の「スケートパークを整備する考えはあるか」でお伺いいたします。
大府駅西の緑道でスケートボードの練習をしていることについて、やはりちょっと私が今回この質問をしようと思ったきっかけが、本当に危ない状況であると思うんですけれども、そのことについてはどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
緑道でスケートボードをやっていることについてというところでございますけれども、まず、市が所有する公共施設、こちらのほうでスケートボードができる専用施設がないという状況でございます。
そのような中で、やはりオリンピック以降、本市のほうにも、問合せのほうはいただいております。
スケートボードにつきましては、オリンピック前も問合せはいただいていたんですが、やはりオリンピック以降、かなり市民の関心は高まっている。あと、これからも増えてくるんではないかということは感じております。
その反面、緑道でということになりますと、やはり歩く人が安心して歩けるかどうかというところでございますが、やはり安全確保というところと、あとは、歩く人の妨げになっていないかということと、我々も碧南のほうを見に行きましたけれども、やはりスケートボードの独特の音といいますか、そういうものは、音について周辺の住民がどう感じているかというのは、懸念、心配をしているというところでございます。
スケートパークにつきましては、やはり場所の問題、地域住民から離れているところがいいのか、地域住民がすぐ行けるほうがいいのかという場所の問題が一番大きいかと感じております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
碧南のスケートボードパークを視察されて、課題を数多く認識したとあるのは、今いただいた音だとかという、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
今の御質問のとおりで、課題が多々あるなと。音というところもそうですし、あと、場所がどこがいいのかというところは、やはり碧南の場合ですと、海沿いで、工場が近くにあって、住まわれている人はいらっしゃらないのかなというところで、場所の課題は大きいのかなということを感じました。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
そもそも、その緑道でスケートボードはやってもいい、別に禁止は大府市としてはされていないということでよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康都市スポーツ推進課担当課長。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
現時点で、緑道でというところでございますが、やはり歩道、道路もそうなんですけれども、まずやはり、公共施設でございますので、自由に通れるというところでございます。
緑道について、スケートボードというのは、現時点では特に規制はしていないと認識しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
スケートパークの整備を希望する声がオリンピック前からありましたということでしたんですが、スポーツ施設について、大まかな答弁をいただきました。
スポーツ施設については、施設の状態や市民の皆さんの御意見を参考にしながら、計画的に行っていくということであったんですが、今後計画していく中で、民間の力を借りるPFI方式などの手法も取り入れていく考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
そうですね。公共施設については、スポーツ施設においてもですけれども、PFI方式などの民間活用というのは、検討していくものであるというふうには考えております。
また、スケートボードパークについては、市がつくるのか、民間でつくってみえるところも多々ありますので、そのようなところが参入してくれてもいいのかなというふうには思っているところでありますが、今、具体的に何かという話が進んでいるわけではございません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
最後に、少し意見を言わせていただきます。
まず、1点目の自転車に係るルールについてです。
市内の交通死亡事故が3年以上発生しておらず、よい交通安全環境であることは理解できました。しかし、近年、全国では、自転車による高額損害賠償となる事故が起きています。
自転車は、車の仲間であり、加害者にもなり得ます。
相変わらず自転車乗車中での、傘を差しながら、スマホを見ながらなどの、ながら運転を見掛けます。自動車と同様に罰金を課せられることもあります。特に、自転車安全利用五則は、自転車を乗る方が守らなければならないルールであることを広く市民に周知しなければなりません。
先日、交通事故死ゼロの日で見掛けた光景は、自転車の前と後ろに子どもを乗せ、保育園に送っていく3人乗りの姿です。残念なことに、お母さんはもちろん、子どもたちもヘルメットを着用していませんでした。正直、危ないと感じました。
交通事故死ゼロの日は、自治区の役員の皆さん、地域の方、市の職員さんが交通立哨されているので、信号待ちなどで、ヘルメットを着用していない方を見掛けたときは、声掛けをしていくこともよいのではないかと思います。
今後も、危機管理課だけではなく、保育園や教育委員会、高齢者とも関わる部署と連携をとり、努力義務とはいえ、自分の身は自分で守るためにも、ヘルメットの着用をしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、2点目の住宅用火災警報器についてです。
最近は、報道などで、毎日のように住宅火災が発生し、尊い命が失われています。
住宅用火災警報器の設置率がなかなか100パーセントにならないことは残念ではありますが、なぜ設置が義務付けられているのか、正しく設置されているかなど、市民の皆さんの理解を高めていただきたいと思います。
また、設置して満足ではなく、正常に作動しなければならないものであります。維持管理がしっかりできるように、大切な命と貴重な財産を守るためにも、様々な場で、より周知を進めていただきたいと思います。
是非、今日、今ここにみえる傍聴者の皆さん、執行部の皆さん、議員の皆さん、今日おうちに帰られた際は、火災警報器が正常に作動するか確認していただけたらうれしいです。
次に、3点目のスケートパークの整備についてです。
前向きな答弁は残念ながらいただけなかったのですが、「健康都市おおぶ」として、いろいろなスポーツに目を向けてもよいのではないかと考えます。
スケートボードは不良な遊びというイメージが持たれていましたが、東京オリンピック2020の開催後は、新しいスポーツとして注目され、偏見がなくなってきているように思います。
実際、スケートボードをされている方が増えてきています。
しかし、練習をしたくても場所がなく、思うようにできないことが課題となっています。
碧南スケートボードパークで練習をしていた子どもさんに、どこから来たのと聞いてみました。名古屋市や岡崎市から来ているそうです。
スケートボードをしているのは、多くは若者であり、また、スケートパークを整備することは、若者の居場所の一つになるのではないかと考えます。
他市町から若者たちが大府市に来ることで、交流の場として活性化され、シティプロモーションにもつながるのではないかと思います。
市が設置することは、様々なハードルがあり、難しいのかもしれませんが、このようなときこそ、民間の力を借りるなどの視野も入れ、是非とも、金メダルのまち大府として、前向きに検討していただきたいと思います。
誰もが願う、安心して安全に楽しく暮らせるまちとなることを願います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午前11時52分
再開 午後 1時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、10番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。10番・酒井真二議員。
（10番議員・酒井真二・登壇）
◆10番議員（酒井真二）
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「安全な給食を提供するための体制について」、質問をさせていただきます。
10月の末に食の勉強会をするので出席してほしいと知人に言われ、会に出席いたしました。市内で子育てをするお母さんたちの勉強会でした。内容は映画鑑賞で、農薬に関する話と遺伝子組み換え、ゲノム編集食品に関するもので、現職の国会議員も映画に出演していて、なるほどだなと思う部分や、不安に感じる部分も多くありました。終了後はディスカッション、フリートークで、私も発言し、大府市で提供される給食の安全性や、自校方式によって出来立ての熱々が子どもたちに提供されていることなどを説明し、PRしてきました。
出席者は子育て中の方々が多く、「子どもたちに安全な給食を提供してほしい」と特に言われました。また、自分の中でも、食材に関する不安が完全に払拭されたか疑問が残りましたし、皆さんの不安を払拭するのが私の役割でもあると思い、今回、確認の意味も含めて、質問をいたします。
映画では、あるメーカーの農薬が健康被害をもたらし、多くの裁判を抱え、損害賠償に応じている旨が放映され、その農薬は、日本でも使われています。ホームセンターでよく見掛けますし、我が家にも除草剤としてあります。
そこで、1点目「学校給食における食材の安全性の確保について」、伺います。
給食では多くの食材を調達しています。安全基準などは満たしているかと思いますが、納入業者さんにお任せではないでしょうか。
そこで、1項目目、納入食材の安全性はどこでチェックしているのか、伺います。
次に、2項目目、使ってはいないと思いますが、食品衛生法や食品安全基本法などで多くの規制が掛かっている、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品が混入する危険性はないか、伺います。
そして、3項目目、学校給食においては、輸入食材も使われていると思いますが、その安全性をどのようにチェックしているのか、伺います。
次に、2点目「学校給食の提供体制について」の質問に移ります。
コロナ禍で、子どもたちには、黙食、手洗い、うがいなど、自らを守ることについて、衛生面からの指導がされ、実行できているかと思いますが、コロナ対策としてだけではなく、食中毒からも子どもたちを守らなければなりません。
食中毒は梅雨時や夏場に発生するものだと思っていましたが、調べてみると、冬から春先にかけて、想像以上に多いことがわかりました。これは、冬場の気温や湿度がウイルスに至適な環境をつくることによるもので、ノロウイルス食中毒は特に多いようです。
緊急事態宣言が解かれ、新しい日常の生活が、以前のようにまでとはいかないまでも、各種の行事などが再開され、今後、人と接触する機会も多くなるかと思います。油断してはいけません。
そこで、1項目目、施設の設備や調理方法を含め、食中毒を発生させないための衛生管理は万全かについて伺います。
また、この10月8日、岡崎市内の学校給食で、大腸菌が検出されたことが判明しました。校長先生が検食したところ、おかずから異臭と色の異常を感じたので、おかずの提供を中止し、別の食材で対応したそうですが、その後、保健所で検査したところ、大腸菌が検出されたとのことです。まさに、水際で食い止めた事例かと思います。
2項目目として、毎回の検食は適切に行われているか。また、異常などの事例は発生していないかについて伺います。
次に、食品トレーサビリティについて伺います。
食品トレーサビリティとは、「食品の移動を把握すること」です。つまり、食品を取り扱った際の入荷と出荷の記録を作成し、保存していくことで、食中毒などの健康に影響を与える事故等が発生した際に、問題のある食品がどこから来たのか、どこに行ったのかを調べることができます。
そこで、3項目目として、食材の移動について遡及・追跡ができる食品トレーサビリティの体制は構築されているかについて伺います。
次に、この10月に、岐阜市では、小学3年生の児童が食物アレルギー反応を起こし、市内の病院に緊急搬送された旨の報道がありました。児童は喉の痛みや息苦しさの症状を訴えましたが、幸いにも、携帯していたアドレナリン自己注射薬を教師に打ってもらい、命に別状はなかったそうです。この事故は、献立表の「あんかけ」のイラストを見て、担当教諭が誤って、別の料理に付けるはずの「くるみ味噌」をかけるように指示したとのことで、勘違いから、くるみアレルギーの児童にくるみ味噌を配膳してしまったようです。この小学校では、発生日以降、給食を配膳する際には、別の教員と二重チェックする体制をとっているとのことです。
これは、明らかに単純ミスによる事故です。とはいえ、子どもの命が危険にさらされたことは重大な事実です。
そこで、4項目目、児童生徒にアナフィラキシーショックが生じた際、適切に対応できる体制にあるかについて伺います。
次に、食育です。
食品ロス削減の取組は、国連が2030年までに、よりよい世界を目指すために掲げる行動目標「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に大きくかかわります。食品ロス削減で最も大切なことは、残さず食べるということです。また、調理の際には、食材を余すところなく使うために、無駄のない切り方をするなど、食品ロスを減らすことは、健康な食習慣や栄養バランス、食の安全・安心、調理方法、食文化など、幅広い分野における「食育」の中でも、重要なテーマの一つであると考えます。
また、北九州市では、プラスチックごみ削減に向け、令和4年度から、小中学校の給食でストローを使わず、牛乳パックに口をつけて飲む方法に変えます。多くのプラスチックごみを減らすことができ、こちらもSDGs達成に向けた行動となり、子どもたちの環境教育にも生かすことができると思います。
大府市においても、食育を推進するために、SDGsの取組をしていくべきと考えます。
そこで、5項目目、食育としてのSDGsにどのように取り組んでいるのかについて伺います。
次に、3点目「保育施設における給食の提供体制について」、伺います。
ここ数年、民間の施設が多く開園し、待機児童の解消にもつながり、非常によいと思いますが、民間で大丈夫かという声も、また私のところに寄せられています。小さい子たちで、まだ成長に個人差もあり、集団で食事をする中で、安全に給食を食べてもらわなければなりません。
そこで、1項目目、民間の保育施設を含め、全ての保育施設において、安全な給食を提供するための体制は構築されているのかについて伺います。
次に、保育園の給食には、普段、食べ慣れていないものが出たり、嫌いなものが食材として提供されることもあるかと思います。栄養面から工夫された献立が提供されていると思いますので、完食してもらうことが望まれますが、それができない園児もいることと思います。
そこで、2項目目、給食を食べない園児に対して、どのように対応しているのかについて伺います。
以上で壇上からの質問を終わりますが、前向きな御答弁をお願いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の「安全な給食を提供するための体制について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市の学校給食は、知多管内で唯一の自校方式により、温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たいままで食べることができ、児童生徒、そして教職員から、「おいしい」と好評を得ています。また、おいしさだけでなく、安全性につきましても常に配慮に努め、地産地消も意識して安全な食材の調達に心掛けているほか、アレルギー疾患のある児童生徒に対応して、除去食や代替食を提供しています。
本市では、毎年、給食教室及び給食懇談会を開催し、各校PTAの代表の方々から御意見をいただき、学校給食改善の参考としています。本年度は先月実施し、出席された方々には、栄養教諭からの給食に関する説明を聞いていただくとともに、
新型コロナウイルス感染症対策における給食時の児童生徒たちと同様に、「黙食」にて給食を味わっていただきました。その後の意見交換では、「適切な味付け、適切な量を知ることができた」「大変おいしいので、販売してほしいくらい」など、好評をいただきました。
児童生徒は、一生を健康に過ごすための体をつくる大事な時期を過ごしていますので、学校給食は、その大きな役割を担っていると考えております。
今後も、安全でおいしい給食を提供して、本市が目指す「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（鈴置繁雄）
私から、御質問の「安全な給食を提供するための体制について」の1点目「学校給食における食材の安全性の確保について」及び2点目「学校給食の提供体制について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「納入食材の安全性はどこでチェックしているのか」と3項目目「輸入食材の安全性をどのようにチェックしているのか」につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
本市では、「大府市給食室衛生マニュアル」を作成し、食材を納入する際の検収の手順や品温、異物の混入、鮮度などの留意事項、食品ごとのチェック項目を定めるなどして安全性を確保しています。これらの作業は、国産の食材についても、外国産の食材についても、同様の対応としています。
次に、2項目目の「遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品が混入する危険性はないか」についてでございますが、まず、遺伝子組み換え食品については、国において、厳正な科学的評価により、安全性について問題がないとされたもののみ、食品衛生法の規定に基づき、食品としての流通が認められていると認識しています。一方、本市では、安全性について心配する保護者への配慮として、遺伝子組み換え表示のある食材は使用しないよう努めています。
また、ゲノム編集食品では、ゲノム編集によりDNAに起こる変化は、自然界や従来の品種改良でも起こり得る変化であり、安全性もそれらと同程度であると国が評価しています。したがって、現状では、国への届出のみでゲノム編集食品の流通が可能となっており、遺伝子組み換え食品とは異なり、表示制度が存在しないと認識していますが、こちらも、安全性について心配する保護者への一定の対応は必要だと考えています。現在は、国に届出されたゲノム編集食品はごくわずかですので、給食で使用することはないと考えていますが、将来的にはゲノム編集していない食品との区別が付かなくなる可能性があり、国の動向などに注視してまいります。
次に、2点目の1項目目「食中毒を発生させないための衛生管理は万全か」についてでございますが、各学校の給食調理室では、衛生管理に対して高い意識を持って取り組んでおり、「大府市給食室衛生マニュアル」において定められたルールに基づいて業務を行っています。例えば、調理員自身の衛生管理や、日常点検チェックリストによる点検、食材の品質管理、消毒、水質管理、下処理、調理作業など、多岐にわたり細かく管理を行っています。
次に、2項目目の「検食の適切な実施と異常発生の状況はどうか」についてでございますが、本年第2回定例会で議員の一般質問の際に答弁させていただきましたとおり、毎日、児童生徒が給食を食べるよりも前に、校長などが食べて検査する「検食」を行って、安全性や味を確認しています。
次に、3項目目の「食品トレーサビリティの体制は構築されているか」についてでございますが、牛肉及び米については、個別の法律で実施が義務付けられていますので、遡及・追跡が可能な体制となっています。また、食品衛生法においては、食品全般の仕入れ元及び出荷・販売先などに係る記録の作成・保存が食品事業者の努力義務として規定されています。本市の食材納入業者における取組率は集計していませんが、昨年度の流通加工業者における記録の保存の取組率は、農林水産省の全国調査によりますと45.1パーセントとのことでした。
次に、4項目目の「アナフィラキシーショックが生じた際、適切に対応できる体制にあるか」についてでございますが、本市では、「大府市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成し、アナフィラキシーショックが生じた場合の緊急対応手順を定めています。これ以外にも、アレルギーへの対応は、対象者の把握の手順から、個別の特性の把握、給食での個別対応、人為的な配膳ミスの防止策など、多岐にわたり細かく管理しています。
次に、5項目目の「食育としてのSDGsにどのように取り組んでいるのか」についてでございますが、食品ロスへの取組として、令和2年度の給食の残食率は、小学校では0.6パーセント、中学校では0.2パーセントとなり、コロナ禍においても、各学校の工夫により、コロナ禍前と同程度に低い率とすることができました。また、給食での環境への取組として、給食で生じた生ごみをバイオガス発電に提供していますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎健康未来部長（内藤尚美）
私から、御質問の「安全な給食を提供するための体制について」の3点目「保育施設における給食の提供体制について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。
始めに、1項目目の「安全な給食を提供するための体制は構築されているか」についてでございますが、公立、私立問わず、保育園の給食調理は、厚生労働省が示している「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づいて実施することとなっております。各保育園は、年に一度、適切に安全安心な給食提供が行われているかの確認のため、保健所食品衛生監視員による食品衛生監視指導を受けております。
また、私立保育園については、県が実施する年に一度の指導監査時に、市も同行し、保存食や食材の殺菌、検食の実施、食物アレルギー等を持つ児童への配慮など、給食の状況に関する確認をしております。
さらに、公立・私立保育園の管理栄養士や給食調理員など各園1名と公立保育園の園長代表1名、幼児教育保育課の管理栄養士で構成している食育検討会議を月に一度開催しております。この会議では、衛生管理や誤食などの事故報告、食育など給食全般に係る事項について、情報共有や事故予防などの検討を行っております。会議内容については、月に一度開催している園長会議においても報告し、公立・私立全園の管理者にも共有しております。
そのほかにも、随時、幼児教育保育課の管理栄養士が、私立保育園からの衛生管理や食物アレルギー対応、食育など、給食に関する相談対応をしております。
次に、2項目目の「給食を食べない園児に対して、どのように対応しているのか」についてでございますが、本市では、大府市保育所食育計画を策定し、「食を営む力の基礎を培う─楽しく食べる子どもに─」を大目標に食育を実施しております。保育士はもちろんのこと、給食調理員、看護師など多職種の職員が、園児に対し、食材や食べることの大切さ、身体への影響、生産者への感謝などについて伝えております。
食べ物の好き嫌いがあり、完食できない園児への関わりについては、保育士からの言葉掛けや友達と一緒に食べる楽しさなどの環境づくりを大切にし、当該園児が嫌いなものでも少しずつ食べられるよう、丁寧に保育しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
安全に対して取り組んでいることがよくわかりましたけれども、数点、再質問をしていきたいと思います。
まず、1点目の1項目目ですけれども、納入食材の安全の確保について、チェック項目を決めて、検収をしているということでしたけれども、具体的には、誰がどのように検収を行っているのか、伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
給食調理員が、毎日、納品される食材につきまして、異臭や変色はないかとか、異物の混入はないかとか、鮮度は大丈夫かとか、品温については適切かなどを、チェックをして、検収簿に記録をしているというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
きちんと検収を行っているということなんですけれども、問題等が発生した事例とかはなかったでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
毎日、様々な食材がありますので、その際には、納入業者に指摘をしているというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
そうしたら、次に、2点目の4項目目のアナフィラキシーの、アレルギーのところについて伺います。
児童や生徒のアレルギー、アナフィラキシーの有無の情報は、まずどうやって把握しているんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、小学校入学時の健診の際に、保護者のほうからアレルギーについての調査書のほうを提出していただいております。
その後、医療機関等で、アレルギーの検査を行っていただいて、医師に記入していただいた学校生活管理指導表、こちらで、アレルギー対応の対象となる児童かどうかというのを判断しているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
アレルギーの生徒も児童もいろいろおると思うんですけれども、保育園、幼稚園から小学校、そして中学校へ、きちんとアレルギーの情報等の伝達は、きちんと順繰りに送られているのかについて伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
先ほどもお話ししましたとおり、小学校の入学の際に、学校生活管理指導表を提出してもらっているわけでございますが、その後におきましても、毎年、その管理指導表のほうを提出してもらうというところでございます。
また、中学校入学時におきましては、小学校で必要な書類を受け取りまして、入学説明会時に中学校のほうへ提出してもらうということでの、情報を共有するというか、伝えていくという体制をとっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
アレルギーについてですけれども、成長するとともに、改善されたり、克服できたりしていく、変化していくと思うんですけれども、そうした場合は、きちんと給食等は対応できているんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
毎年出し直してもらっているところはあるんですけれども、改善された場合につきましては、また、その対応を中止するということで、保護者のほうから対応の中止の申請書のほうを提出してもらってというところで、対応のほうを変更していくというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
アレルギーについては、個別対応ということですけれども、具体的にきちんとできているのかどうか、伺います。確認の意味で。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
個々によって、取り除くアレルゲン、アレルギーの原因は変わってまいりますので、個々により対応が違うというところでございます。
通常の作業工程と違うのはもちろんのことでございますけれども、アレルギーのある方の中でも、その対応のものが違いますので、全く一対一、個々の対応になるというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
そうしたら、岐阜のほうで、配膳ミスが起こって、危なかった事例があったんですけれども、配膳ミス対策はきちんとできているのか、多くの目で見るような体制になっているのかどうかについて伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、アレルギーのある子の給食については、専用の食器で盛り付けをしております。それで、そこに蓋をして、個別のカードを付けて、どの子の給食だというふうにわかるようにしております。
それで、複数の目でというところにつきましては、実際の作業をやった担当者と、また別の調理員が、対応食と個別カードをチェックいたしまして、最後にアレルギーの対応確認表というところに記名をして、記録も残しているというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、3点目のほうの質問に移っていきたいと思います。
1項目目で、各種の配慮や確認をしているということでしたけれども、アレルギーのある園児については、どんな配慮が保育園のほうではなされているのか、伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。幼児教育保育課山口指導保育士。
◎指導保育士（山口良志恵）
除去対応の必要なお子さんに関しましては、医師の診断書や指示書に従って、保護者の方と面談をしたり、それから、献立表の確認などを毎月実施し、対応しております。
そして、それを基にして、毎日のおやつや給食の前の検食のときには、まず、調理員と園長とが除去食の確認を行って、それに加えまして、提供時には、看護師又は園長、園長補佐と担任とで確認を行っております。
そして、実際に保育室のほうで提供する際には、園児さんの机をほかの子どもたちの机とは少し離したところに配置したりすることと、それから、必ず一番最初に提供するというところを徹底したりして、誤食がないようにというところを努めております。
特に、年齢の小さい0、1、2歳児のお子さんに関しては、ほかの子のものを間違えて食べてしまったり、触ってしまったりするようなことがないようにということで、保育士同士が連携を取り合って対応しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、続いて、2項目目の好き嫌いのある子どもたちには、食べられるような、食べられるように、丁寧な保育をしているということでしたけれども、具体的にはどんなような丁寧なことをされているのか、伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。幼児教育保育課山口指導保育士。
◎指導保育士（山口良志恵）
例えばですけれども、苦手な野菜などがあったときには、本当にまず最初は、どんなにおいがするかなとか、1回ちょっとなめてみようかとか、1回ほんの少しだけ食べてみようかとか、そのお子さんに応じて、無理のないように、食べてみようかなと思えるような声掛けをするところから始めまして、その姿を褒めたり、それから共感したりしていきます。
また、ほかの子どもが食べる姿を褒めることで、自分も食べてみようかなと思えるように働き掛けをしたり、最初に量を減らしておくことで、全部食べられたという達成感につながるような声掛けをしたりとかするようなことをして、毎日、そういう丁寧な繰り返しというのを行って、続けております。
また、給食の時間以外でも、栽培活動や、それから絵本などで、食べ物への興味、関心を高めるようにしたりとか、毎日の生活の中で、たくさん体を動かしたからおなかがすいたねというような、言葉掛けというか、そういうような会話をすることで、食べることへの意欲というのにもつなげたりしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
おおむね、安心で安全な食材が提供されている、食べる体制もきちんとできていることがわかりましたので、最後に意見を述べていきたいと思います。
ここ2年ほど、コロナ禍で、景気、経済状況がひっ迫する中、よく聞くようになったのが、フードドライブ、子ども食堂、子どもの貧困など、あまり子どもを取り巻く環境は、よくない状況であることが想像されます。
そんな厳しい状況の中ではありますが、未来を担う子どもたちの健やかな成長を維持していくことは、やっていかなければいけません。
行政のできることとしては、食育として、正しい食習慣の定着や、給食での安全な食材の利用などによる提供です。
答弁で確認させていただきましたが、おおむね、きちんとしたチェック体制が確立され、安全なものが適切に提供されているかと思います。
しかし、冒頭述べましたように、勉強会では、多くの市民の皆さんが参加、来場され、給食に対して関心を持っていることがわかり、また今回も取り上げさせていただきました。
また、大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」でも、各学年、世代ごとに食育の大切さもうたわれております。
給食を朝・昼・晩の三度の食事のうちの1回として捉えるのではなく、厳しい社会情勢の中、親御さんからは、給食だけでも安全なものを子どもたちに食べさせてあげたいという願い、声も聞きました。
先日の中日新聞に掲載されておりましたけれども、ゲノム編集食品の特集が組まれ、今後普及していくような記述が見られました。
食物の確保も大変大切ですけれども、不安が募ってはくるかと思います。
農林水産省は、この5月12日に、農業生産力向上などと持続性の両立の実現を目指す「みどりの食料システム戦略」を発表しました。
昨日の鷹羽琴美議員も少し取り上げておりましたけれども、2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現や、耕地面積に占める有機農業の取組の面積を25パーセントアップ、100万ヘクタールに拡大することなどの目標を掲げました。
このことは、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を確かなものにすることにつながるとも言われております。
有機栽培作物が今後増えていくことが、このことにより予想されます。
つまり、子どもたちの口に入る可能性として、有機栽培食品は、伸び代のある、高い部分だと思われますので、引き続き、安全な食材の確保、提供に、行政としてもまい進していただくことを期待し、かつ、私も見守っていくことを申し上げて、一般質問といたします。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時55分とします。
休憩 午後 1時41分
再開 午後 1時55分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、4番・鷹羽富美子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽富美子議員。
（4番議員・鷹羽富美子・登壇）
◆４番議員（鷹羽富美子）
風民の会、鷹羽富美子です。よろしくお願いします。
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「誰もが安心して暮らせるまちを目指して」について、質問させていただきます。
本市の年齢人口割合に占める65歳以上の割合は増加傾向にあり、高齢化の進展に伴う高齢単身世帯の増加やひとり親世帯の増加、また、非正規雇用者比率の上昇など雇用の不安定化が進んでおり、住宅に関するセーフティネットを構築していくことが重要です。
しかし、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、外国人、LGBTQなど、いわゆる「住宅確保要配慮者」が民間賃貸住宅への入居を希望しても、家賃の滞納や病気・孤独死、近隣住民との協調性などの不安から入居を断られるケースが見受けられます。
この円グラフは、「住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人の意識」を示したものです。高齢者には約8割、障がい者には約7割、外国人には約7割が拒否感を示しています。これらの意識や状況を改善し、「住宅確保要配慮者」が安心して暮らせる住宅の確保が課題となっています。
また、住宅ストックの状況を見ると、空き家・空き室は増加傾向にあり、空き家等の有効活用も課題となっています。
このような状況の中で、2017年に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正され、都道府県及び市町村による「賃貸住宅の供給促進計画」の策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅の登録制度の創設、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援などについて定められました。
そこで、1点目「高齢者や低額所得者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援について」、質問します。
1項目目、本市として、住宅確保要配慮者の現状をどう認識されているか、お聞かせください。
さて、愛知県は、この法改正に基づいて、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的に、2019年に「愛知県賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。
計画には、市町村の役割として、「市町村は、地域の実情に応じて、より効果的な住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、本計画で示した住宅確保要配慮者の居住実態等を踏まえ、市町村ごとのより詳細な居住実態把握に努めた上で市町村賃貸住宅供給促進計画を策定するとともに、市町村での居住支援協議会を設立する等、関係主体との連携を図りつつ、計画的かつ具体的な登録制度等の普及・促進に努めます。また、本制度が既存住宅を活用するものであることから、市町村が推進する空き家対策の一環として、登録制度の活用等に主体的に取り組むこととします」と書かれています。
そこで、質問します。
2項目目、本市においても、「賃貸住宅供給促進計画」を策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体や居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者、民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するため、「居住支援協議会」の設立を挙げ、国土交通省は設立の推進を促しています。
そこで、質問します。
3項目目、本市においても、「居住支援協議会」の設立が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
「居住支援協議会」の役割として、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等があります。東京都調布市では、様々な事情により、住まいに困っている方への入居支援として、「住まいぬくもり相談室」を開設し、調布市居住支援協議会の相談員が、適切な民間賃貸住宅の情報提供や福祉サービス、行政支援などを紹介しています。
そこで、質問します。
4項目目、本市においても、住宅確保要配慮者に対する「住まいの相談窓口」を設けることが必要と考えるが、見解をお聞かせください。
次に、2点目「住宅セーフティネットとしての公営住宅について」、質問します。
公営住宅は、憲法で保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、いわゆる生存権の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるものであり、住宅セーフティネットとしての役割を果たすことが一層求められていると考えます。
第2次大府市公営住宅等長寿命化計画によれば、「著しい困窮年収未満の世帯数」は、令和2年度で3,275世帯と推定され、市営住宅等の需要の推計では、公営住宅等の需要は2,018戸とされています。また、令和7年度で1,563戸の需要が見込まれています。
現在、本市の市営住宅の戸数は292戸、県営住宅の戸数は369戸、合わせて661戸ですから、公営住宅だけでは、低額所得者等に安定的な住居の保障がされていないことになります。
公営住宅法第3条で、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住居不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と、地方公共団体に公営住宅の供給を義務付けています。供給の方法としては、公営住宅の建設、買取り、借り上げが挙げられています。
特に、令和2年10月1日時点で、市営住宅に入居されている高齢者世帯は148世帯で全体の約56パーセントであり、平均世帯人数が1世帯当たり2人という実態を踏まえ、高齢者向け1DKのコンパクトな住宅の供給が必要と考えられます。
そこで、質問します。
1項目目、公営住宅等の需要に比して、不足する公営住宅に対し、どのような手立てを考えているか、見解をお聞かせください。
2項目目、低額所得者等の住宅確保要配慮者を支援するために、「みなし公営住宅」として、民間賃貸住宅が借りやすくなるよう、家賃補助をする考えはないか、お答えください。
さて、本市の市営住宅には、設備として、浴室はありますが、浴槽・風呂釜・シャワーが設置されていない住宅があります。
入居の際に設置費用として約20万円、退去時にも取り外し費が掛かります。これは全額自己負担となるため、低額所得者にはかなり負担となる金額で、中には設置されていない方もみえます。
入居世帯265世帯のうち、入居収入基準である政令月収15万8,000円以下の原則階層世帯は、213世帯で全体の約82パーセント、そのうち、政令月収が10万4,000円以下の世帯は、185世帯で全体の約70パーセントを占めています。この収入の世帯に、月収よりも多い金額を自己負担させるということは、公営住宅における「住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で供給する」という趣旨に反するものと考えます。今や、風呂釜・浴槽・シャワーは生活必需品です。1日でも早い対応が必要ではないでしょうか。
そこで、質問します。
3項目目、風呂釜・浴槽・シャワーを全ての市営住宅に設置する考えはないか、お答えください。
さて、本市の市営住宅の高齢者の単身世帯は、入居世帯の約40パーセントを占めています。地域包括ケアが進められる中で、高齢者の孤立は社会的課題になっています。公営住宅においても、閉じこもりや孤立死の防止など、高齢者への支援が必要と考えます。
そこで、質問します。
4項目目、公営住宅に住む高齢者に対して、福祉や医療関係などの地域生活を支援するシステムはどのようになっているか、お答えください。
人生の中、誰もが、病気になったり、災害に遭ったり、低所得になったり、住む場所に困ったり、高齢で体が不自由になったりする可能性があります。困難に直面したとき、人生の軌道を修正するためには、まず安心して住める住居の確保が重要な課題になります。
大府市に生活する誰もが、とりわけ住居確保要配慮者が安心して暮らせるまちになることを願って、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「誰もが安心して暮らせるまちを目指して」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市は、本年3月に策定した第2次大府市住生活基本計画において、子育て世代や高齢者等が安心して暮らせる住まいとまちの実現とともに、「住宅確保要配慮者の居住の安定の確保」を基本施策に掲げています。
これまで、子育てや介護の不安や負担を軽減するため、子世帯と親世帯が世代間で支え合う三世代同居・近居住宅の補助制度を創設し、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と連携し、
インターネットなどを通じて所有者と利活用者をつなぐ空家バンク制度も開始しています。また、自力で住宅を確保することが難しい住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できるよう、市営住宅を適切に維持管理し、長寿命化を図るとともに、入居申込み情報を提供しています。
これらの取組により、誰もが安心して暮らせる住まいとまちの実現に向けて努めているところであります。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
私から、御質問の「誰もが安心して暮らせるまちを目指して」の1点目「高齢者や低額所得者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援について」の各項目、及び2点目「住宅セーフティネットとしての公営住宅について」の1項目目から3項目目までについて、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「住宅確保要配慮者の現状をどう認識しているか」についてでございますが、住宅確保要配慮者に対する自立支援の推進が必要と考えており、本市では、既に都市整備部及び福祉部が連携した取組を進めております。具体的には、市営住宅の適正管理や、身の回りのことはできるがお金がなく身内もいない方の施設入所の支援、住居確保給付金の支給など、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できるよう情報提供しております。
次に、2項目目の「『賃貸住宅供給促進計画』を策定すべきと考えるが見解は」についてでございますが、本市においては、民間事業者によりマンション・アパートの建設が賃貸・分譲を問わず、盛んに行われております。その一方で、空き家に関しても、空家バンクとしての登録件数が少ないことを鑑みると、賃貸住宅として展開しなければならないほどひっ迫した状況ではございません。このような現状を踏まえ、賃貸住宅供給促進計画が必要な状況ではないと考えております。
次に、3項目目の「『居住支援協議会』の設立が必要と考えるが見解は」についてでございますが、本市には、低所得者向け賃貸住宅として、市営住宅や県営住宅以外にも、民間事業者が展開するビレッジハウスが5か所ございます。また、これらの住宅の空き状況などについても、
インターネットで容易に確認することができ、問合せ先も明確となっているため、十分に情報提供はされていることから、居住支援協議会の設立については必要な状況ではないと考えております。
次に、4項目目の「『住まいの相談窓口』を設ける必要があると考えるが見解は」についてでございますが、1項目目で答弁したとおり、庁内が連携し、住宅困窮者に対する情報提供を実施していますので、新たに「住まいの相談窓口」を設ける必要はないものと考えております。
次に、2点目の1項目目「公営住宅等の需要に比して、不足する公営住宅に対し、どのような手立てを考えているか」についてでございますが、第2次大府市公営住宅等長寿命化計画における市営住宅等の需要推計では、令和2年度の公営住宅の需要は2,108戸とありますが、市営住宅の募集状況を見ますと、平成24年度から平成26年度まででは5から6倍程度だった応募倍率が、平成30年度以降は3倍を切るようになり、また、募集しても入居が決まらない部屋もあります。このように、公営住宅の戸数は大きく不足しておらず、将来需要も減少することが予測されるため、新たな手立ては考えておりません。
次に、2項目目の「住宅確保要配慮者を支援するために、民間賃貸住宅を『みなし公営住宅』として家賃補助をする考えはないか」についてでございますが、1項目目でお答えしたとおり、入居応募倍率の状況から、借上公営住宅等の新たな公営住宅としての住宅施策の必要はないと考えております。
次に、3項目目の「風呂釜・浴槽・シャワーを全ての市営住宅に設置する考えはないか」についてでございますが、市営住宅については、現在、5団地292戸管理しており、そのうち3団地178戸については、浴室の提供のみとなっております。入居募集の際には、募集要項に、風呂釜や浴槽、給湯器などの設置が必要である旨を明記しております。
風呂釜・浴槽・シャワーを全体に設置する場合、その分を受益として家賃に反映せざるを得なくなりますので、家賃を低廉にするためにも、風呂釜・浴槽・シャワーを設置する考えはございません。お困りの場合は、低額所得者等に対する支援制度があります。
以上です。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
私から、御質問の1番目「誰もが安心して暮らせるまちを目指して」の2点目「住宅セーフティネットとしての公営住宅について」の4項目目「公営住宅に住む高齢者に対する福祉や医療関係などの地域生活を支援するシステムはどのようになっているか」について、お答えいたします。
高齢者の地域生活の支援には、地域の関係者が役割に応じてサポートするネットワークが重要です。本市においては、公営住宅にお住まいの高齢者のみならず、市内の全ての高齢者に対して、高齢者相談支援センター及び民生児童委員による訪問、介護サービスの提供のほか、見守りを兼ねた配食サービス及び緊急通報装置の設置などによる支援を行っております。
さらに、地域の皆様の協力のもと、各種ネットワークを通して高齢者の生活情報の収集に努めるとともに、よりケアを必要とする高齢者については、地域ケア会議を開催し、生活・心身の状況に応じた適切な支援を実施しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、最初の1点目の2項目ですが、賃貸住宅供給促進計画は、策定するような状況ではないという言い方をされました。
それで、愛知県のほうでは、愛知県の賃貸住宅供給促進計画がつくられ、その中で、先ほど、私のほうで話しましたように、市町村の役割が書いてあるわけですが、ここに書いてあることは、それを策定するとともにという形で書いてあるわけですが、その辺のところは、どのようにお考えでしょうか。県との整合性です。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
先ほど、議員の質問の中にもございましたが、そこを読んでいただければ、地域の実情に応じてという言い方とか、市町村ごとの詳細な居住実態の把握に努めた上で策定するという言葉が書いてあると思います。
それを読んでいただいた場合、大府の特性として必要ないというふうで考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
計画ありきではありませんので、実態というところで、ひっ迫した状況ではないということではあるわけですが、現実には、大府市の中にも住宅確保要配慮者という方がいらっしゃるわけで、状況ではないにしても、この県の中では、例えば、住宅確保要配慮者の範囲とかというものが規定されているわけですが、そういうものについては、県に準ずるような考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
要配慮者の件につきましては、県のほうでというか、国のほうで、こういう人たちが要配慮者ですよということで定めておりますので、私どもも、それはイコールというか、同じふうで考えておりますので、県のほうと異なるものではございません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、国、県に準ずるということで確認させていただきましたので、もし、相談にみえた方がみえたら、この方は住居確保要配慮者の範囲の該当者であるというふうに認識していただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
そのとおりでございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、3点目のところでしたか。ちょっとそこのところが前後してしまったんですけれども、福祉部局と……
○議長（早川高光）
議員、3点目というのはないんですけれども。
◆４番議員（鷹羽富美子）
すみません。3項目目です。失礼しました。
3項目目だったか、2項目目だったか、ちょっと私もメモができなかったんですけれども、福祉部局と住居の部局と連携してやっていくというお話でしたが、具体的にはどんな形で……。もう少し詳しく教えていただけると有り難いのですが。お願いします。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
住宅確保要配慮者につきましては、様々な定義というのか、高齢者だけでなくて、低額所得者だとか、あと、ひとり親の方とかも全て含めてということになりますので、窓口といたしましては、福祉部のほうで、そういうような状況、多分、様々置かれている状況が異なると思いますので、そちらのほうで聞いていただきまして、私どもは住宅のほうを担当しておりますので、そちらのほうと、こういう状況だったということで情報を得て、連携しながら行っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
少し補足させていただきます。
福祉部局で持っております大府市の高齢者福祉計画、こちらのほうにも、高齢者向け住宅等ということで、そちらのほうの安定供給というか、安心して住めるというところで項目がございまして、高齢者が安心して暮らせる住居等の供給の促進と住環境の整備を図りますというのが、こちらのほうにもうたってあります。
それで、その大本は、住宅整備のほうの部局の持ってみえる住生活基本計画、こちらに準じておるということで、そういった意味でも、連携は図れているというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
先ほど、窓口は福祉部のほうでとおっしゃったんですけれども、私の質問の4項目目にも関わってくるんですが、「住まいの相談窓口」という形で私は質問をさせていただいたわけですけれども、これは、窓口が福祉部であるということであれば、どこが窓口になるか、もう少し具体的に教えてください。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
住宅の関係になりますと、都市整備部になりますので、当然、市営住宅、県営住宅ということを管轄しております。県営住宅は県のほうなんですけれども、窓口になっておりますので、そのような御案内をさせていただくんですが、私、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな状況の方がおみえになりますので、まず福祉部のほうから、このような状態だというのをお聞きしながら、適正なところに支援といいますか、誘導のほうをさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
すみません。少し補足させていただきます。
いろいろな方が、住宅に関する相談というのはあると思います。
例えばですけれども、生活困窮の方が住宅確保というところで相談があると、こちらのほう、うちのほうは、生活困窮者の住宅確保給付金支給事業というのをやっておりまして、例えばそういった場合だと、福祉のほうでも相談が乗れます。
ただ、住宅の安定供給というよりは、就労に就くまでのというところでありますので、多少、目的は違いますけれども、そのいっときではありますが、その住宅の安定供給というところにはつながってくるサービスかと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
すみません。今、お話を聞いていて、ちょっと自分も、では、もし自分が住まいで困ったら、どこへ行けばいいか。
市営住宅へ行けばいいのか、それとも、ほかの窓口に行けばいいのか。もうちょっと、その辺の窓口の、市としての形がもしあったら教えていただきたいんですけれども。
○議長（早川高光）
都市政策課長。
◎都市政策課長（福島智宏）
本当に迷われていらっしゃる方が市役所を訪れて、その際に、まずその方が住宅を探しているのであれば、先ほど部長のほうから答弁がありましたとおり、公営住宅。それから、例えば空き家の制度もございますので、空き家といったところであれば、都市整備部になります。
そうではなくて、住宅というか、生活に困られている方でということであれば、まずは、福祉部のほうの、今年度から創設させていただいた福祉総合相談室とか、あと、金銭的なお困り、住宅費用だとか、そちらのほうであれば、やはり福祉部のほうになるということでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
行政の中では、そういうのは結構整理できると思うんですけれども、一市民として、やはり相談へ来るときには、どこへまず行ったらいいかというところは、非常に迷うところではないかと思うんですね。
それで、私は、「住まいの相談窓口」という形で提案させていただいたわけですけれども、今、大府市には福祉相談窓口もあるわけですが、そういうところにまず相談に行くとか、そういう形はどうでしょうか。考えてみえないでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
今おっしゃられたとおり、福祉総合相談室、とりあえずこれが、福祉の相談ではなくても、生活一般の相談も受け付けておりますので、その中で、お住まいに困られているということならば、民間住宅の活用ということですか、そういったことも含めて、相談に乗らせていただくことはできるかと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
やはり市民というのは、なかなか市役所に、困ったときに来たときに、どこへ行ったらいいかというのはわからないと思いますので、その辺はわかりやすいようにしていっていただけたらと考えておりますが、次の質問に行きたいと思います。
2点目のほうの住宅セーフティネットとしての公営住宅に関するところなんですが、先ほど、最近の募集状況を見ると、あまり倍率が高くないと、そういうお話があったわけですが、この推計、市営住宅等の需要の推計というものを見せていただくと、そうすると、公営住宅の需要としては、2,018戸という数が出ているわけで、これは、各計算式があって、そこに入れて出したものですから、推定ではあるわけですけれども、やはり実際に、隠れ、なかなか市に相談に来れないような、そんな方たちもいらっしゃるんではないかなと思いますので、なぜ倍率が高くなっていないかという、そういうところについての検討みたいなことはされていないでしょうか。
○議長（早川高光）
議員、倍率が高くないから……。
◆４番議員（鷹羽富美子）
はい。その倍率について、今、高くないしというお話がありましたので、その部分について、なぜ倍率が下がってきたのかというところの検証はされているか。その内容について、あったら教えていただきたいということです。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設総務課長。
◎建設総務課長（奥村和弘）
なぜ倍率が高くないかというのは、さすがに、受け手なので、そこまではわからないんですけれども、先ほど言ったように、推計の話からいきますと、この推計自体をなぜつくったかというと、やはり長寿命化計画、これをつくるに当たって、将来、中長期、その辺にわたって市営住宅、公営住宅がどれぐらい必要かというところを出すための推計となります。
なので、これが現状どうかというところまでは、はっきりとはわからないという状況であることは御理解いただきたいと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それで、ここの表をちょっと見まして、ここに、一定水準の民営借家等の戸数というのがありましたので、これについてちょっと調べてみたんですけれども、ここの一定水準の民営借家の条件として、一人暮らし、二人暮らしの家賃、どのぐらいを推定して、この数字が出されているのか、教えてください。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設総務課長。
◎建設総務課長（奥村和弘）
この推計、一定水準、借家の一定水準につきましては、最低居住面積水準以上ということをまず想定しております。
これは、単身としては25平方メートル以上。あと、複数ですね。複数世帯の場合は、10平方メートルに、まずその人員、それを掛けたものに、10平方メートルを足したものというふうになります。
これにあと、1か月の家賃が、1平方メートル当たり1,000円以下であるものについてのカウントとさせていただいております。
例えばですけれども、4人暮らしの場合は、50平方メートル必要というふうになりますので、その場合は、一応、家賃が5万円以下のものが対象となるというふうになります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
私、実際に調べてみました。
それで、大府市の民間住宅、1平方メートル当たり月1,000円以下の住宅、ホームページ上で検索していくと、家賃の低い順で調べていったんですね。それで、300件ほどチェックしました。その中で、1,000円以下になるような住宅というのは、18件ありました。
それで、価格、面積、一番最低で、床面積が53.96平方メートル。これは、昨日時点ですので、毎日ちょっと変化はあるかもわかりませんが、53.96平方メートルで、5万1,000円でした。
それで、いずれの部屋も、居住面積が、最近、おひとり暮らしの方、多いと思うんですけれども、その方たちには広く、それからまた、低所得者の方には、厳しい金額ではないのかなと思いました。
それで、築年数も26年から、56年というものもありました。
それで、先ほどビレッジハウスがありましたが、これも調べてみましたが、ビレッジハウスの場合、1戸だけ1,000円以下のところがありましたが、それ以上はみんな1,000円以上なんですね。
ということになると、結構、家賃単価というのは高いということで、かなり、私たちの目には見えないけれども、苦労して暮らしていらっしゃる方がいらっしゃるんではないかと思うんですが、このような実態をどのようにお考えでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
ただいま家賃のお話をしていただいて、私もちなみに、昨日、ビレッジハウス等々を確認させていただいていますが、ちょっと面積を調べていませんので、何とも申し上げられませんが、先ほど、5万1,000円というんですかね。5万なにがしというよりかは、もうちょっとというか、かなりお安い値段が提示されていたような気もしますし、先ほど家賃のお話をされたんですけれども、やはり人それぞれというのはありますし、場所によってもかなり変化がございますので、ちょっと一概にどうだということは申し上げられませんので、それなりの──そういうふうで、またお安いところも恐らくあると思いますので、そういうところをお探しいただければ、また、こちらのほうも相談には乗りたいと思っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
相談に乗っていただけるという温かいお言葉をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思っています。
では、2点目の3項目目ですが、風呂釜・浴槽・シャワーの件なんですけれども、先ほど、設置を明記しているからということで、入っていただいた方がやっていくというのが原則というお話だったと思うんですけれども、家賃が上がるというお話が出てきたんですが、どのぐらい家賃が上がることになるんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設総務課長。
◎建設総務課長（奥村和弘）
新たに設置するので幾ら上がるということはちょっと算出していないんですけれども、現状の、今、風呂釜がある、風呂というか、風呂の設備があるところとないところの差でやりますと、大体6,000円から1万円、月に変わっております。
ですから、単純にいきますと、初期投資が、先ほど20万円という想定をされていたんですけれども、それを解消するには、約2年から3年で解消はされてしまうと思いますので、それ以降はもう、家賃が安いほうが有利かと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
これは、県営住宅の例なんですけれども、梶田住宅の方にちょっとお尋ねしました。そうしましたら、梶田住宅では、前の人が設置していたものが使えるというような、そういうようなことで、うちは使いましたよというような話もあるんですけれども、そのようなことはお考えにはならなかったでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。建設総務課長。
◎建設総務課長（奥村和弘）
そういうことも考えられますけれども、これ、設備として残しておきますと、次に入った方、今入った方はよかったかもしれないですけれども、壊れたときの保証はまずできませんので、その辺は個人でやってもらうということになります。
なので、今のところは、全て撤去してもらって、新たに自分で付けてもらうという方策をやっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
市営住宅には、生活保護世帯の方も入居されていると思います。
それで、この方たちにとってみれば、この金額より、困難な金額だと思うんですけれども、実際、生活保護世帯の方が退去されていく場合には、どのようにされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
生活保護の制度の中にも、住宅扶助という考え方がありまして、そこの住宅維持費、一時扶助になりますけれども、公共住宅でお風呂等の設備がない場合は、その制度の中で、限度額はありますけれども、近くにお風呂、銭湯みたいなものがなければ該当になってきますので、正しい形で支援していくことはできるようになっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
今は設置の話だったので、では、退去するときにはどうされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
そちらのほうについても、限度額がある中で、支援のほうはできるかと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、退去時、これも原状復帰ということですので、取り払うわけですが、その風呂釜、浴槽というのは、撤去後、入居者の方たちは、再利用されているのか、捨てていらっしゃるのか、その辺、現状はいかがでしょうか。
○議長（早川高光）
ちょっと申し訳ない。ちょっとわかりやすく、もう一遍言っていただけますか。
◆４番議員（鷹羽富美子）
退去時に、浴槽、風呂、これを撤去する。これが原状復帰の原則なんですけれども、その撤去した風呂釜、浴槽については、撤去後、その入居されていた方たちはどうされているか、もしわかったら教えていただきたいです。
○議長（早川高光）
退去された方が、撤去したやつをどうしたかということですね。
お答えください。建設総務課長。
◎建設総務課長（奥村和弘）
退去者はそのまま処分していると我々は考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
ということは、捨てているということなんでしょうかね。
それで、ある方にお話をしましたら、この環境基本計画、大府市にあるわけですけれども、そこでは、「環境に配慮した社会づくり」のところで、循環型社会を目指していたりとか、それから、持続可能なということで、SDGsで、つくる責任、つかう責任という形で、持続的な物の消費を目指すことを挙げているわけですけれども、この撤去されている風呂釜とか浴槽、これが捨てるしかないというような、捨てていると、処分しているというお話ですと、やはりちょっと環境基本計画とかSDGsの目指す方向性とかい離するのではないかと思うんですが、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
以前ちょっとやっておりましたのでお答えさせていただきますと、風呂釜は、産業廃棄物になるかと思います。
それで、産業廃棄物の許可業者が、適切にSDGs、リサイクルですか。その考えにのっとって処分していただいているものと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
適切に処理がされているという御答弁でしょうか。わかりました。
では、最後に、一番最後の4項目目のところですが、全ての高齢者の方々に、本当に大府市は、手厚いネットワークをつくって、見守りサービスから、いろいろな方たちが関わってくださっているわけですが、特にこの市営住宅は、高齢者が多いわけですが、ここに特化した形で、もし行われていたら教えてほしいんですが、情報共有とか連携の会議など、そういうものは行われているんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
すみません。ちょっと質問の趣旨がよく……。もう一度お願いいたします。
○議長（早川高光）
4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
すみません。
この住宅に関して言うと、高齢者がとても多い。全ての地域の高齢者といった場合と比べたときに、やはり割合としては非常に高いわけですし、それに、生活の面でも、生活保護を受けている方とか、ひとり暮らしの方もあったりで、抱えている問題として、やはり特に関わっていかなければならない課題の多い方がいらっしゃるんだと思いますので、そこに関わってくださっている民生委員の方だとか、生活保護の関係の方とか、そういう方たちで情報共有をするような、そういう場というのはあるのでしょうかという質問です。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
随時、福祉事務所というかケースワーカー、それからあと民生児童委員、こちらのほうを所管しておりますので、そういった情報交換の場というか、機会は、常に持っているということでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
73年前、12月10日、国際連合総会で世界人権宣言が採択されました。
そして、日本でも、12月4日から10日まで、人権週間として、全国各地で人権啓発活動が展開されています。
世界人権宣言では、第25条で、衣食住を含む十分な生活を享受する権利を定めています。
また、国連人間居住会議でも、全ての人たちが適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言が1996年に採択され、日本もこれを調印しています。
住まいは権利であり、人権週間中にこうして居住の権利に関する質問の機会を得たことを意義あることと思っております。
今回、ハード面に関する質問を中心にさせていただきましたが、居住支援は、住まい支援と生活支援をセットにして取り組む必要があり、福祉部局、住宅部局の間で、情報共有、連携強化を図るということで、やってくださっていらっしゃる。それは認識いたしましたが、やはり、民間の不動産関係団体や、それから居住支援団体と連携して、誰一人取り残さない居住支援に取り組んでいただきたいと考えます。
それで、
新型コロナウイルス感染症の影響で、住居の問題が社会的・経済的に不安定な層に深刻な打撃を与えております。
国は、住居確保給付金の要件の緩和や支給期間の延長などを行って、住居確保の政策を講じてはいらっしゃいますが、住宅セーフティネット制度が、仕事を失ったり、収入が減って生活に困っている人の長期的な支援策として機能させていく必要があると考えております。
さて、新たなセーフティネット制度がスタートしてから4年がたちました。障がい者や高齢者等の入居を拒まないセーフティネット住宅として登録されている民間賃貸住宅の情報は、セーフティネット住宅情報提供システムから得ることができます。
昨日の時点で、すぐに入居できる大府市内の登録住宅を調べましたが、7戸でした。その部屋の広さは37平方メートルから75.48平方メートル。家賃は月5万8,500円から9万円。いずれも、低額所得者が入居するには厳しい価格となっており、住宅確保要配慮者にとって有効な制度になっているとは思えません。
住宅セーフティネットの根幹はやはり公営住宅であり、その新築、改築が望まれます。
しかし、大府市公営住宅等長寿命化計画によれば、2030年まで公営住宅の戸数を現状維持する方針です。
ならば、現状、何らかの手立てが必要であり、民間賃貸住宅をみなし公営住宅とし、入居者に対して、住宅家賃補助が有効と考えます。
茨城県ひたちなか市では、市営住宅入居基準を満たす方に、民間賃貸住宅の空き家を活用し、家賃の一部を補助する制度があります。
本市がひとり親世帯に対して、住居費の支援制度を今年開始したことは評価いたしますが、是非、低額所得者や高齢者等、住宅確保要配慮者へ対象者を広げる検討をお願いしたいと思います。
さて、昭和時代に建てられた一部の市営住宅には、浴室はあっても、風呂釜、浴槽、シャワー、浴室用換気扇は設置されておらず、入居者が設置し、退去時には原状復帰が原則とされてきました。
しかし、設置も退去もかなり金額が必要ですし、撤去される風呂釜、浴槽も、先ほどはリサイクルされているとはおっしゃっていましたが、捨てられているのも現状であると思います。
「設置費用が高くて、部屋に風呂はない。週に数回、げんきの郷へ行っているよ」という入居者の声を聞いております。
健康都市おおぶです。誰もが健康で文化的な生活を送る上での、今や生活必需品である、風呂釜、浴槽、シャワーの設置を是非検討していただきたいと考えます。
居住は人権であり、住居の確保は生活の基盤です。生活の基盤である住居の重要性を尊重し、更なる居住支援体制の確立に向けて取り組んでいただけることを期待して、一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時とします。
休憩 午後 2時49分
再開 午後 3時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。
（3番議員・久永和枝・登壇）
◆３番議員（久永和枝）
日本共産党の久永和枝です。
議長の御指名がありましたので、1番目「国民健康保険に加入する市民も安心して生活するために」、質問をしてまいります。
国民健康保険、国保を含む公的医療保険を始め、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険の五つが「社会保障」です。今回は、社会保障の一つであります、公的医療保険の国民健康保険について質問をいたします。
まず、1点目「国民健康保険の加入者の現状等について」です。
配布資料の図1を御覧ください。
医療保険制度には様々な保険があり、国民健康保険中央会が令和元年11月に発行しています「国保のすがた」によりますと、市町村が運営する国保加入者は、全国健康保険協会の3,807万人に次ぐ3,013万人で、全体の23.5パーセントを占めています。
傍聴の方には手元にはないと思いますが、配布資料の表1、全国の国保加入者の内訳を見ますと、農林水産業者が激減し、自営業者の割合も減少している状況です。年金受給者を含む無職者は、昭和36年の9.4パーセントから、平成29年は45.3パーセントへと大きく増加し、被用者、いわゆる雇われている人も増えている状況です。
配布資料は、タブレットに入っているかと思います。
そこで、大府市の働く環境を取り巻く状況は、どのように変化しているのか、お伺いします。
1項目目、国保の加入者層は、この50年、60年でどう変わってきたのか、お答えください。
次に、国保に加入している被用者についてです。
被用者とは、雇われた人のことを言います。国保においては、例えば、常時従業員数が5人未満の個人経営や、社会保険の非適用業種であります個人経営の飲食業、サービス業で雇われています。常時の従業員数が5人未満でも社会保険に加入することができますが、事業者の負担も大きいことから、国民健康保険に加入している事業所も多いのではないでしょうか。国保の加入者のうち給与所得者は、全国で32.7パーセントとなっています。
そこで、大府市での現状について、お伺いします。
2項目目、国保の加入者のうち、給与所得者（被用者）は何人で、全体の何割なのか、お答えください。
次に、2点目「国保加入者への特例的な傷病手当金について」です。
国は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和2年1月から、特例的に傷病手当金の制度を新設しました。傷病手当金は、
新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱等の症状があり感染が疑われ、会社等を休んだ方に対して支給されるものですが、まず、新設された理由についてお伺いします。
1項目目、国は、なぜ
新型コロナウイルス感染症に関する特例的な傷病手当金を新設したのか、お答えください。
次に、大府市の現状についてです。
2項目目、
新型コロナウイルスに感染した者など、特例的に保障される傷病手当金は、大府市においてどのような給付状況なのか、お答えください。
3項目目、特例的な傷病手当金は、いつまで保障される見通しなのか、お伺いします。
この特例的な傷病手当金は、雇われている人が対象で、事業主は対象外です。国保加入の事業者は、家族や少人数での経営で、飲食店や大工など、事業主も現場で働いている実態があります。
そこで、質問です。
4項目目、大府市独自で、特例的な傷病手当金の対象を事業主まで拡大する考えはないか、お答えください。
2点目は、国が特例的に行っている傷病手当金についてでしたが、次は、恒久的な傷病手当金制度の創設についてです。
国民健康保険の歴史をたどると、旧法では「相互扶助の精神」が盛り込まれ、「国保は助け合い」という時代がありました。しかし、新しい法律には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と記され、「助け合い」という文言は書かれていません。
このように、国保は社会保障として確立してきた歴史があります。しかし、自助・共助・公助を社会保障にも当てはめる、国の社会保障の一体改革によって、自助を強調され、今、貧困の問題でも、「自分で何とかしなければいけない」「失業したのは自分の努力が足りないからだ」という自己責任論が広がっています。
国保も同じように、国保加入者の収入に対してとても払えない保険税が課せられ、納めることができない人もいます。
国保が社会保障として確立された理由には、貧困、病気や失業等の様々な問題は、自己責任という自助や、家族・地域の助け合いという相互扶助や共助だけでは対応できないということがあります。現在、国保加入者は、けがや病気で仕事ができなければ、収入が激減し、又はなくなり、生活もままならない状況に陥りやすくなります。「病気や不健康になるのは自己管理ができなかったからだ」という考え方を持っている方もいるのではないでしょうか。
被用者という立場であれば、加入している保険によって保障に格差があってはなりません。
パネルを御覧ください。パネルにある厚生労働省の「我が国の医療保険について」、「公的医療保険の給付内容」を見てください。
基本的に国保は、傷病手当金や出産手当金がありません。ほかの保険制度と同じように、けがや病気などで仕事を休まざるを得ない場合に保障をしていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
3点目、けがや病気のときの生活保障のために、大府市独自の傷病手当金の給付を行う考えはないか、お答えください。
次に、安心して子育てできる環境整備についてです。
先ほど申し上げたとおり、国保加入者には、社会保険のように産前産後休暇を取得した際に給与の3分の2を保障する出産手当金制度がありません。多様な働き方を選択する際に、働きやすい職場が必ずしも社会保険が整備されている事業所だとは限りません。安心して働くことができ、母子ともに健康で、労働時間や産前産後の働く日数などを選択することができるべきだと思います。
しかし、現段階では産休育休時の給与保障がないため、体調に合わせて選択することができず、出産ぎりぎりまで働き、出産後も無理をして早く仕事に復帰するという方もみえるのではないでしょうか。
そこで、質問です。
4点目、大府市独自に出産手当金を給付する考えはないか、お答えください。
最後に、国保税の負担についてです。
大府市のウェブサイトには、国保の保険税の計算例が示されています。モデルケース1は、40歳以上の夫婦、18歳以下の子ども2人の4人世帯の計算例です。夫のみの営業所得300万円、妻と子どもは所得なし、都市計画税を除く固定資産税10万円、基礎控除43万円のケースでは、年間38万200円の保険税となり、所得の約12.7パーセントもの負担額となります。一般的にボーナスのない営業所得者にとっては、月額よりも多い保険税となっています。
そこで、お伺いします。
5点目、所得の約1割を超える国民健康保険の保険税は、生活を圧迫すると考えますが、引き下げていく考えはあるか、お答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「国民健康保険に加入する市民も安心して生活するために」の基本的な考え方について、お答えいたします。
我が国は、国民皆保険制度の下で、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現し、市町村は、国民全てがいつでもどこでも安心して医療が受けられるよう、地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に貢献してきました。
昨年から続く
新型コロナウイルス感染症の拡大の中、国民の生命と健康を守る医療を支える国民皆保険制度の重要度も再認識されているところでございますが、国民健康保険は、被用者保険に比べ、中高年齢者が多く加入していることから、医療費が増加する一方、被用者保険と比べ、保険税負担能力が低い方々の割合が高く、事業主負担もないという構造的な問題を抱え、市といたしましても大変厳しい財政運営を強いられております。
このような中で、御案内のとおり、平成30年度より、新たな国保制度が施行され、都道府県が財政運営の責任主体となり、公費の拡充による財政基盤の拡充が図られましたが、今後も厳しい状況が続くことが見込まれますので、国保制度を持続可能なものにするためには、国に対して重要な責任をしっかりと果たしていただくことを今後とも強く求めていくとともに、本市としても引き続き、国保の安定的な運営に最善を尽くしてまいります。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
私から、御質問の「国民健康保険に加入する市民も安心して生活するために」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目「国民健康保険の加入者の現状等について」の1項目目「国保の加入者層は、この50年、60年でどう変わったか」についてでございますが、国民健康保険制度は昭和13年に創設されました。それまで、健康保険法は制定されていましたが、その対象は一部の工場等の労働者に限られ、農家や自営業者等を対象とはしておりませんでした。設立当時の国民健康保険の保険者は、国民健康保険組合とされ、組合の設立や組合員の加入は原則として任意とされておりました。
市町村が保険者となった現在の国民健康保険は、昭和36年から開始され、ほかの医療保険に属さない全ての方を被保険者の対象とし、そこで国民皆保険が達成されました。
日本の社会保障制度は、時代のニーズに即して様々な改革が行われ、経済の変化や産業構造の変化へ対応してきました。国民健康保険においても、昭和36年の当時は農林水産事業者や自営業者が多くを占めていましたが、その後の20年間で農林水産事業者は急速に減少し、現在では被用者と無職者が多くを占めるようになりました。
次に、2項目目「国保の加入者のうち、給与所得者（被用者）は何人で、全体の何割か」についてでございますが、令和3年10月末現在、本市の国民健康保険の被保険者のうち、前年の所得において給与所得がある方は、3,954人で、全体の26.7パーセントとなります。
次に、2点目「国保加入者への特例的な傷病手当金について」の1項目目「国は、なぜ
新型コロナウイルス感染症に関する特例的な傷病手当金を新設したのか」についてでございますが、国民健康保険は、様々な就業形態の被保険者が加入していることから、傷病手当金については、保険者が保険財政上の余裕がある場合などに自主的に条例を制定して行うことができる任意給付とされております。
しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症対策については、国内での感染拡大をできる限り早急に防止するためには、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整えることが重要であるため、国が緊急的・特例的な措置として、当該支給に要した費用について財政支援を行うものです。
次に、2項目目「
新型コロナウイルスに感染した者など、特例的に保障される傷病手当金の給付状況はどうか」についてでございますが、令和2年度は1件で3万3,480円、令和3年度は、11月末現在、3件で12万3,920円の支給となっております。
次に、3項目目「特例的な傷病手当金は、いつまで保障される見通しなのか」についてでございますが、傷病手当金の支給に対する国の財政支援の適用期間について、これまで、令和2年1月1日から令和3年12月31日の間に感染した
新型コロナウイルス感染症の療養のため労務に服することができない期間とされておりましたが、11月17日付の事務連絡により、令和4年1月1日から同年3月31日の間に感染した
新型コロナウイルス感染症の療養のために労務に服することができない期間についても同様の支援の対象とすることとし、期間が延長されました。
次に、4項目目「大府市独自で、特例的な傷病手当金の対象を事業主まで拡大する考えはないか」についてでございますが、自営業者などの事業主については、傷病手当金以外に様々な支援策があることや、決まった給与をもらう被用者と違って所得把握が難しいこと、他者から労務管理を受けない事業主の勤務形態は判断することが難しいことなどから、本市独自の対象拡大は検討しておりません。
次に、3点目「けがや病気のときの生活保障のために大府市独自の傷病手当金の給付を行う考えはないか」についてでございますが、国民健康保険は、様々な就業形態の被保険者が加入していることから、傷病手当金については、保険者が保険財政上の余裕がある場合などに自主的に条例を制定して行うことができる任意給付とされております。本市の国民健康保険運営につきましては、保険給付費の増加等の理由により、保険財政上の余裕があるとは言えない状況にあるため、現在のところ、本市独自で傷病手当金を支給する検討はしておりません。
次に、4点目「大府市独自に出産手当金を給付する考えはないか」についてでございますが、出産手当金についても、傷病手当金と同様に、保険者が保険財政上の余裕がある場合などに自主的に条例を制定して行うことができる任意給付とされております。
また、国は、社会保障制度改革の中で、平成28年以降、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を行っており、被用者でありながら国民健康保険に加入している方について、被用者による支え合いの仕組みである被用者保険による保障によって傷病手当金や出産手当金の支給を確保するよう改革を進めております。今後も更に被用者保険の適用対象が拡大していく見込みですので、国民健康保険における出産手当金の対象者は限定的になるものと考えております。
また、令和2年4月28日以降に生まれた子どもに対して、本市独自に1人につき10万円の大府市臨時特別出産祝金を支給し、子どもの出生をお祝いするとともに、子育てに要する費用を支援しております。
次に、5点目「所得の約1割を超える国民健康保険の保険税は、生活を圧迫すると考えるが、引き下げていく考えはないか」についてでございますが、国民健康保険制度の保険税は、世帯や被保険者の人数に応じて賦課する応益負担の均等割と平等割、それぞれの被保険者の負担能力に応じて賦課する応能負担の所得割と資産割により、適切に賦課されております。その上で、低所得世帯に対しては、応益保険税の軽減措置（7割・5割・2割軽減）が講じられております。また、平成30年度からは、本市独自に、全ての世帯の18歳以下の子どもを対象として、均等割保険税の1人目の2割、2人目以降の5割の減免を行うことで、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子ども・子育て支援を充実しております。
今後も、持続可能で安定的な財政運営や効率的な事業の確保のための制度改革に努めて、地域医療の確保や市民の健康の維持増進に中心的な役割を担ってまいります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、再質問をさせていただきます。
まずは、2点目「国保加入者への特例的な傷病手当金について」、お伺いいたします。
国は、
新型コロナウイルス感染症拡大抑制のためということで、休みやすい環境をつくっていくということで、国が保障するから傷病手当金を支給するということになったわけですけれども、国が特例的なこの傷病手当金を新設した理由から見ましても、感染抑制ということを考えれば、現場に出て働く個人事業主の場合でも、同じ考えになるのではないかなというふうに思うんですけれども、大府市が事業主を対象としない理由は何なのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。保険医療課長。
◎保険医療課長（加藤勝）
傷病手当金を事業主まで拡大しない理由はということなんですが、部長の答弁のほうでもお答えしておりますが、事業主は、傷病手当金以外にも様々な支援策があるということと、あと、他者から労務管理を受けない事業主の勤務形態は判断することが難しいということで、本市独自の対象拡大は検討しておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
様々な支援策について、お伺いいたします。
どういった支援策があるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
保険医療課長。
◎保険医療課長（加藤勝）
私の担当のほうの直接の担当ではございませんので、ちょっと詳しい話は、申し訳ないんですけれども、持続化給付金とか、様々な保障があるというふうに聞いております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
給付できない理由の中に、就労の確認ができないというのは、これでしたか。就労の確認ができないということでしたけれども、例えば、雇用保険には加入をしているので、そこで確認はできるのかなというふうに思うんですが、この点についてお伺いいたします。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
被用者と違いまして、事業主様は、その本業以外にもいろいろな形でお金をもうけるというか、そういった手段ができる方だと思いますので、なかなか一律に把握というのはできないと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、3点目と4点目をあわせてお伺いいたします。傷病手当金、出産手当金の保障について、お伺いいたします。
独自の手当金は給付しないということでしたが、例えば、けがや病気で働けなくなったら、家族ごと生活困窮に陥る可能性が、傷病手当金がないと、あるということ、そして、年収が130万円を超えて、社会保険の扶養から外れる国保の加入者の場合ですと、出産手当金、これがないということで、産前産後の生活保障が、今、共働きが多い中、ないという状況になるわけですけれども、そうしますと、大府市の国保の中に、傷病手当金、出産手当金に代わるもので、被用者が就労不能、働けないよというときの際に受けられる保障、これがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。保険医療課長。
◎保険医療課長（加藤勝）
出産手当金に代わるものということではないかもしれないんですが、部長の答弁でもお答えしましたが、本市独自に1人当たり10万円の大府市臨時特別出産祝金、こちらのほうが出ております。
傷病手当金に関しては、市の制度としては特にございません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
10万円のお祝い金に代わるものというものは、国保に限らず給付されたというふうに認識していますが、次に、国民健康保険法においてですが、先ほど、自主的に条例を、任意だということですので、自主的に条例を定めれば、こういった支給が、給付が可能なのかどうか、確認をいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
条例を定めれば、それはもちろん、そういうものを制定することはできると思いますが、その条例を制定するときに、市の独自の考え方、これからのあるべき姿というのをしっかり議論してやっていくものだというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
同じく、傷病手当金、出産手当金の保障について、あわせてお伺いいたします。
この傷病手当金、出産手当金を自治体の国保で給付しているところはあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。保険医療課長。
◎保険医療課長（加藤勝）
全部を調べたわけではございませんが、一部、やっているところもあるというふうに聞いております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
自治体の国保ということでよろしいですか。組合とかではないということですね。自治体がわかればお願いいたします。
○議長（早川高光）
わかりますか。
わからないそうです。
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
同じく、傷病手当金、出産手当金の保障についてですけれども、その保障の必要性について、お伺いいたします。
国保でも、建設国保とか、食品を扱う食品国保など、独自の制度として傷病手当金を実施しているというところもあるわけですけれども、私は、同じ働く者、被用者間で、保障の差を少しでもやはりなくしていくためには、やはりこの傷病手当金、出産手当金の保障は必要だというふうに思うんですけれども、その必要性について、市の考えをお伺いいたします。それぞれお伺いします。
○議長（早川高光）
議員は、この手当が国保で必要だと思うけれども、市はどう思っているかということですね。
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
いろいろな制度、事業を行うときには、それなりの負担というものが伴いますので、傷病手当とか出産手当というところで、ある保険制度のほうは、それなりの、それぞれが、被用者のほうが保険税、保険料のほうを負担して可能になっていることと思いますので、そちらのほうも考えていかなければいけないというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
同じく、先ほど、条例を制定すれば可能ということですけれども、そのように国民健康保険法では、やれるというふうになっているわけですけれども、傷病手当金、出産手当金の給付がやれない理由は、財政的なものが課題、理由なのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
もちろん、そちらのほうもありますけれども、先ほど申し上げたように、こういったものは被用者のほう、実際に税を納める方にも負担がありますので、そちらのほうもあわせて吟味していかなければいけないというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、4点目の出産手当金の対象者になるだろうということについて、お伺いいたします。
出産手当金の対象になる方というのは、出産をした、出産一時金を受けた人だというふうに思うんですけれども、大府市の出産一時金は、年間どれぐらいの申請があって、給付されているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
調べていますか。
お答え願います。保険医療課長。
◎保険医療課長（加藤勝）
出産された方の人数ということで該当してくると思うんですが、年間、大体40件前後の出産の届出がございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
わかればですけれども、その方たちは出産をしたという方ですけれども、その中で、給与所得がある方がどれぐらいみえるのか。把握されていたら、お伺いいたします。お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。保険医療課長。
◎保険医療課長（加藤勝）
その方々が給与所得があったかどうかというところまでは、ちょっと把握をしておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、5点目の国保税が負担なので引下げをというところで、再質問させていただきます。
負担の声は聞きますし、滞納に関する相談も受けているわけですけれども、その中で、滞納者の滞納の理由について、どのように把握をされているのかなというふうに思います。
私の中では、病気だとか、仕事が減っただとか、そういったので相談を受けることが多いんですけれども、担当課でどのように把握をされているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。保険医療課長。
◎保険医療課長（加藤勝）
納税相談に関しては、税務課の納税係のほうで行っておりますので、保険医療課のほうで、そういった御相談をお受けすることはございません。
滞納の理由についても、納税係のほうで把握をしておりますので、中身のほうについては、こちらのほうでは把握しておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
いや、把握はしなければいけないかなというふうに思うんですが。例えば、納税のところでは、支払ができないというところは、納税係ですけれども、減免の制度の申請は、国保、保険医療課だというふうに思うんですけれども、中身を知らないでは申請も難しいかなというふうに思うんですが、納税係とどのように連携をして支援を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。保険医療課長。
◎保険医療課長（加藤勝）
納税係のほうで、そういった支払ができないとかという御相談があると、減免というような話になりますが、そういった方は、納税係のほうから、保険医療課のほうに減免の申請をしていただくように御案内をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
面談は両方で必要かなというふうには思うんですけれども、まず状況を聞かないと、減免申請にもつながらないかなというふうには思うんですが、保険医療課でも確認、もちろん納税係でも確認、これは両方必要かなというふうに思うんですけれども、この点についてお伺いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。保険医療課長。
◎保険医療課長（加藤勝）
減免の申請をいただければ、そこで、どういった内容かという中身までお伺いします。
単に納税が難しいとかという、それだけの御相談ですと、まずは納税係のほうに御案内をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
同じく、5点目ですけれども、市長の答弁でもありましたように、やはり国の持ち出しが減らされてきている、これが大きいところかなというふうに思うんですけれども、国のほうには引き続き求めていくというふうですが、具体的に国にどのように求められているのか。今後どのように行動していくのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
市長。
◎市長（岡村秀人）
これは、大府市だけではなくて、全市町村の共通の課題でございまして、毎年、全国市長会等、そして国保関係の議員連盟等にも、あわせて、強く要望しているところでございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、意見を申し上げたいと思います。
順番はちょっとばらばらになりますが、高過ぎる国保税について、まずお伝えします。
パネルで示しましたけれども、今回のパネルで示した世帯、4人家族の世帯で、やはり所得の1割を超える国保税は、加入者の生活を圧迫しているというふうに考えています。
それで、国保の加入者の現状は、答弁でもありましたように、変化をしております。自営業者とか、商売をやっていた方、農家をやっていた方、そういった世帯がやはり大幅に減って、会社に働きに出るというスタイルになったのは、一つ大きいと思います。
それで、全ての国民が保険に加入するという仕組みから、仕事をしていない無収入の方、高齢者、フリーランスなどが7割を占める中、やはり国保加入者と保険者だけで国保税を負担していくには限界があるというふうに思います。
そもそも、国が半分、50パーセントを負担していたものを、今は25パーセントまで引き下げたことが、国保運営の圧迫につながり、国保税を上げていく、上げざるを得ない状況に追い込まれているというふうに思います。
先ほどちょっとやり取りしましたけれども、減免制度は、滞納していると利用できないものもあります。まず、納められない理由をやはり親身になって聞いて、支払い、納税のほうですと、「支払え」というふうではなくて、やはり共に解決に向けて話ができる信頼関係づくりを引き続き行って、必要な支援につなげていただきたいというふうに思います。
それで、国保は社会保障だという観点から、やはり支払能力に合わせた保険税の設定にしていくためにも、国からの国保への支出金を1980年代、50パーセントに戻すために、大府市から引き続き国への働き掛けを、より強めていただきたいと思います。
新型コロナウイルス拡大におけます国保の傷病手当、特例的な傷病手当についてです。
国は、この傷病手当を、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、保障をスタートしたわけですけれども、やはり保障がなければ無理をして仕事をすることになりますので、それは事業主でも同じです。それで、感染の抑制という意味であれば、事業主にも拡大することで、より特例的な傷病手当金の本来の意味が生かされるというふうに思います。
次に、傷病手当金、出産手当金についてですけれども、働く国保加入者には、けがや病気、産前産後のときの生活保障がありません。それで、加入する公的医療保険制度によって、働く人の保障があるのかないのかという状況でいいのかどうか。今は10かゼロかという状況ですので、その医療保険であります国保については、行政が運営しているので、この差をやはり、ほかの保険と同じように、差を縮めていくことが急がれるというふうに思います。
それで、小規模事業者や非適用業種で働く国保の被用者、健康保険の被用者と同じ被用者でありながら、病気やけがで就労ができない状況になった際の保障、この差があってはいけないというふうに思います。
ある50歳代の一人親方の方ですけれども、個人事業主でありますこの方が、親の介護と本人の病気などが重なって働けなくなりました。病院治療費や親の施設のお金が支払えずに、税金も滞納、家賃も払えず、知人から借金。こういった例もあります。それで、仕事を復帰したとしても、売上げがこれまでの2倍、3倍になるわけではありませんので、生活を元の生活に立て直すには、やはり数か月掛かるのではないかなというふうに思います。
このように、滞納、税の滞納というふうにならないためにも、傷病手当金、そして、休んでいるときの生活保障の出産手当金の創設は必要だというふうに思います。
それで、同じ税金を使うのであれば、やはり生活困窮になる前に、手当として、傷病手当等で支援することで、復帰が早くできるのではないかなというふうに思います。
特に現役世代の労働者は、生活の保障がないことで、無理をして体を壊す。それで、働けない状況に追い込まれて、生活困窮で借金をする、生活保護に頼るしかなくなるという状況になります。それで、この一時的に大変だというときに、保障があれば、その危機を乗り越えて立て直しができるのではないかなというふうに思います。それが社会保障でありますし、行政の本来の役割だというふうに思います。
それで、社保の、社会保険の傷病手当金のように、収入の3分の2の保障は困難だとしても、定額で支給をしている国保組合などがありますので、大府市として取り組める範囲で、まずは保障の仕組み、これを確立していくということを提案したいと思います。
それで、出産手当金についても、しっかり休むことで、母体と赤ちゃんを守ることにつながります。労働者も引き続き働けることの展望も見えて、事業者も産前産後の保障があることで、継続して雇用しやすくなるのではないかなというふうに思います。
先ほど出産一時金の数を聞きましたけれども、出産手当金の支給対象者につながってくるかなというふうに思って聞いたわけですけれども、先ほど年間40人というふうに言われました。でも、その中で働いている方が半分でも20人ですし、国の被用者の割合で、3割で当てはめても十数人になるのではないかなというふうに思います。さらに、出産する方の年齢とか支給する期間も産前産後というふうにもう限られてきますので、国保の、さらに国保の給与所得者も、そのものが減ってきている状況があることを考えれば、できない範囲ではないのではないかなというふうに思います。
必要性については微妙な回答だったんですけれども、やはり傷病手当金、出産手当金など、働くことができないときの生活保障を、自助ではなく、公の医療保険制度として、働く人のセーフティネットの役割を果たしていただきたいと思います。
それで、日本については、先ほど市長も言われましたけれども、国民皆保険制度で、世界最高レベルの保健医療水準を保っています。その日本で、公の医療保険として、傷病手当、出産手当金を、私の中では、調べた中ではなかったんですね、自治体では。なので、なければ、初めて取り組む自治体になるのではないかなと。そこで、健康都市おおぶをより世界に発信できることを期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後4時5分とします。
休憩 午後 3時53分
再開 午後 4時05分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、議事の終了するまで、あらかじめ、これを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、議事の終了するまで延長することに決定しました。
それでは、13番・森山守議員の一般質問をお願いします。13番・森山守議員。
（13番議員・森山守・登壇）
◆13番議員（森山守）
皆さん、こんにちは。
大変長らく、お疲れさまのところ、いよいよ最後でございます。
議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました「大府市行政にとって、地域とは何か」の通告に沿って、市長当局の御見解をお伺いいたします。
市長は、施政方針や各種行政計画づくりとその執行において、地域との積極的な関係を築き、活用し、その推進に努めてこられました。また、多忙な公務の中、いとうことなく、土日であっても、地域に飛び出し、市民と一緒になって、汗をかき、体を動かし、笑顔を地域に増やしてこられました。職員の皆様も同様であります。
新型コロナウイルスによる感染症により、地域活動においても、多くの制約を余儀なくされ、たくさんの機会が失われました。
第五波の後、今はしばらく収まっているものの、いつ来るかわからない第六波への予防措置を大府市も市民も取りながら、少しずつ地域での様々な活動も再開しています。感染症との闘いが長引く中、全ての活動を元通りに戻すことは今はまだ難しいものの、一方では、困難な状況だからこそ、何が大事なのか、どういう機会が必要なのかが見えてきたこともあります。
大府市がこれまで大切にしてきたこと、今大事にしていること、これから多くの変化が見込まれる新たな時代に、地域とどのような関係を築こうとしているのか、以下お尋ねをいたします。
1点目「今後、地域とどういう関係をつくっていくのか」についてでありますが、まず1項目目は、子どもたちの問題です。
令和3年の第1回定例会での私の一般質問への答弁で、宮島教育長は、平成24年に施行された「きらきら教育」について、「幼児期から中学生までの成長が発達段階に応じてスムーズに移行できるよう、保護者や地域が共通の認識と狙いを持って、子どもたちを育成していこうと策定された指針です」とお答えいただきました。
平成24年から今日までの「きらきら教育」は、地域と子どもたちの距離を密接に保ち、大府市と地域に「子どもは地域で育てるもの」という共通の思いを育みました。思いだけではなく、子どもたちは地域の安心安全活動やあいさつ運動に見守られ、学校における地域の方々による様々なボランティア活動や学校教育活動への参画、また、子どもたちによる地域行事などでの様々なボランティア活動などによって、教室の中だけでは得られない、かけがえのない子どもたちの育ちを生み出し続けてきました。
子どもたちと地域の関係は密接です。先に述べたと同じ議会答弁で、教育長は、「今後、最も大切にすべきは、これまでもそうであったように、子どもたちの心の豊かさをいかに育んでいくか、めまぐるしく時代が変化する中で、この課題と向き合い続けていくことだと思います。それには、個々の熱意ある教育活動だけでなく、一人一人が互いの持ち味を尊重し合い、組織的にチームとして課題解決に当たろうとする精神性の共有が不可欠だと考えます。学校単位では『チーム学校』であり、市全体の教育としては、名付けて『チームきらきら大府』といった精神性のように思います」と述べられ、「『チームきらきら大府』の精神性を持って各種施策を推進してまいります」と結ばれました。
また、第3次大府市教育振興基本計画と同時に策定された令和3年度大府市学校教育の指針の「令和3年度の重点」の中で、「みせる教育を進める」として、「カリキュラムマネジメントを積極的に推進し、子どもや教職員の活躍する姿を『見せる』ことで、保護者や地域の方々が『魅せる』教育に共感し、さらに学校への信頼を深められるようにする」とされています。
地域では、先に述べた子どもたちの見守り活動やあいさつ運動などは既に再開され、子どもたちはその中で成長を続けています。
1項目目は、今後の「チームきらきら大府」の推進にどう取り組むのか、教育委員会の御見解を伺います。
2項目目は、地域で活動する御高齢者と市長当局による「GBサミット（仮称）」の開催についてどう考えるかです。
大府市では、この12月に全世代型サロンが2か所オープンいたしました。飲食可能で多世代の利用が可能とのことで、今後、大府市に数多く展開されることが期待されます。また、この全世代型サロンについては、小さなお子様をお持ちの方を始め、若い世代の方々の地域での居場所の一つとなることも大いに期待されるところですが、何と言っても、この場所でも役割を持って御活躍いただくことになるであろう方々が、御高齢者の皆様です。
このサロンに限らず、大府市では、先に挙げた子どもさんの見守り、学校の花壇の世話、地域の草刈り、防災、防犯、交通安全などの活動、地域の農業体験やお祭り、健康や環境を守る活動、フードドライブなど、様々な市民活動や地域活動の支え手は、御高齢者の皆様抜きには考えられません。自治区やコミュニティ、老人クラブは言うに及ばず、これだけのエネルギー、人材、経験と、直接、大府市が向き合ってみる機会を設けられてはいかがでしょうか。
後継者不足や役割分担の難しさから、年々活動や組織が弱まる傾向も多くあるとお聞きしています。より積極的に、今ある力を生かす方向と方法について、様々に御活躍の高齢者の皆様と市長当局が率直に意見を出し合うだけで、今後につながる前向きな変化を生み出す可能性のある取組ではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
もちろん、この件につきましては、実際に地域の御高齢者からヒアリングをいたしました。見出しに掲げましたこの取組の仮称「GBサミット」につきましては、その際にお聞きした地域で御活躍の高齢者の方々、御本人からの意見でありますことを申し添えます。
次に、3項目目、今後の地域担当職員と地域との関わりについて伺います。
公民館職員をそれぞれの地域担当職員とし、また、市民、自治区・コミュニティ、NPO・ボランティア、事業者等が共通のテーマで議論するワークショップ「地域未来会議『Will』」を開催されるとのことですが、実際のところ、公民館職員の皆さんが今後、地域の中でどういう役割を果たすようにされるのか、現実の今後の展開について、御見解をお伺いします。
4項目目につきましては、現代的なアソシエーションについてであります。
コミュニティ的な要素は薄く、住んでいる地域としてのつながりではなく、共通の目的や、目的さえ曖昧な共通項を持つ自発的な小集団、また、SNSを活用してその時々に集まる、結び付きが多様で小規模なアソシエーションともいうべき集団が、この大府市にたくさんあります。
例えば、かつては「婦人会」といったものが、現在は「ママの会」として別に存在していたりします。各々の集団はそれぞれの目的を持って自発的に活動しますが、例えば、「環境問題」という課題に複数の別々のアソシエーションが結び付き、一緒に活動したりもします。
会社員が余暇に別の仕事を生きがいとして行う、いわゆる「2枚目の名刺」の市民活動版が、この大府市にも存在しているようです。
地域で孤立していた個人が、緩やかな結び付きをつくり、それを維持したまま、別の目的のために、自発的に二つ目のアソシエーションをつくる。このエネルギーを地域に生かせないでしょうか。あくまでも、自発的だからこそ発揮されるエネルギーです。しかし、自然発生を待っていては、別の新たなアソシエーションが増えるだけです。全てでなくても、その一部だけでも地域の活動につないでいくためには、どういうことが必要になるのでしょうか。
4項目目、多様な市民同士の関わりをどのようにつくっていくのか、御見解をお伺いします。
次に、5項目目であります。大きな災害発生時、直ちに実際に力を発揮できるのは、自助、そして共助、互助と言われます。ですが、お互いに被災者ですから、そう簡単ではなく、ゆえに平時からの備えが重要であるとされます。
平時の備えといっても、現在はコロナ禍の最中であります。地域活動の中で最も重要なことの一つが防災への備えですが、コロナ禍における地域総ぐるみ防災訓練において、実際の災害現場で功を奏するために、どういう工夫が行われているのか、地域はそれに対してどう取り組もうとしているのか、その内容についてお伺いします。
5項目目、コロナ禍における地域総ぐるみ防災訓練を平時の防災活動や、災害時の地域活動にどう生かしていくのか、お伺いします。
最後に、2点目としまして、「大府市が地域と関係を構築する目的は何か」。1点目においてお示しいただいた関係を、何のためにつくるのかを総括的にお伺いし、もって、1番目「大府市行政にとって、地域とは何か」についてお示しいただくためにお伺いいたします。
明確かつ前向きな御答弁をお願い申し上げ、以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の「大府市行政にとって、地域とは何か」の1点目「今後、地域とどういう関係をつくっていくのか」の1項目目「今後の『チームきらきら大府』の推進にどう取り組むのか」について、お答えいたします。
議員の御質問にありますように、平成24年に策定いたしました「大府市幼保児小中連携教育の指針」、いわゆる「きらきら」は、子どもたちにとって身近な生活範囲であります地域に着目し、学校は、家庭だけでなく、地域とも積極的に関わり、学校・家庭・地域が連携して子どもたちの育成を図ろうとする取組で、「子どもは地域で育てるもの」という思いは、今日まで本市の教育活動の支柱となっています。
本年度は「きらきら」策定から10年目となりますが、この10年間で社会は大きく変化し、子どもたちを取り巻く環境も随分変わりました。このような中、昨年度は、本市の教育計画を見直すときを迎え、第3次大府市教育振興基本計画を策定いたしました。こうした経緯を踏まえ、本年度は、これからの10年を見通した「きらきら」の改訂作業を進め、令和4年度施行の予定となっています。
内容といたしましては、大府市がめざす子どもの姿「心身ともに健康で知恵と愛を持つ子ども」は、不易として位置付けて、変更はありませんが、子どもたちが目標とする日々の実践項目につきましては、これまで以上に子どもたちの主体性を尊重して、「きらきら輝く子どもの10か条」、いわゆる「きらきら10」の内容を参考にして、子どもたちが自ら設定するようにしています。そして、それぞれの実践結果を学校や保育園・幼稚園で学期ごとに把握し、助言や励ましの言葉を掛けていきます。また、子どもたちの成長に欠かすことのできない挨拶につきましては、「いつもあいさつ きらきら輝く大府の子」のスローガンを掲げ、全ての子どもたちに共通の実践項目として示しています。引き続き、毎年5月と10月には「市内一斉あいさつ運動」を展開してまいります。
議員の御質問であります「チームきらきら」の推進につきましては、間もなく改訂作業を終えます「きらきら」を保護者や地域の方々にどのように周知し、連携を求めていくかによるところが大きいと考えますので、今後の取組計画を述べさせていただきます。
「きらきら」改訂案につきまして、今月に開催いたします義務教育推進協議会で協議していただき、修正を施した最終案を1月の定例教育委員会で協議し、決定してまいります。その後、1月末の幼保児小中連絡会議で公表するとともに、2月の総合教育会議では、その効果的な運用につきまして意見交換をしたいと考えています。
保護者には各学校から周知いたしますが、それぞれの地域の方々には、各小学校区のネットワーク会議におきまして、この会議を構成する、自治区の代表者、民生委員・主任児童委員、家庭児童相談員、人権擁護委員、保育園長、幼稚園長等に、各小学校長から周知と連携協力の依頼を行ってまいります。教育委員会といたしましては、区長会、民生委員役員会で、同様に周知と連携協力の依頼を行ってまいります。
こうした一連の行程につきましては、その底辺に、子どもたちの見守り活動、あいさつ運動、教育活動への参画等、地域の方々の子どもたちのために労を惜しまない姿勢に対しまして、敬意と感謝の思いを持って臨んでまいります。また、学校教育の内容や指導の在り方等につきましても、保護者や地域の方々の御意見を真摯に受け止め、改善改革の貴重な機会としてまいります。
私が本年第1回定例会で答弁いたしました、名付けて「チームきらきら大府」と言える精神性のもと、今後も、本市が目指します「心身ともに健康で知恵と愛を持つ子ども」の育成に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「大府市行政にとって、地域とは何か」の1点目の2項目目から5項目目及び2点目について、お答えいたします。
始めに、1点目「今後、地域とどういう関係をつくっていくのか」の2項目目「地域で活動する高齢者と市長当局による『GBサミット（仮称）』の開催についてどう考えるか」についてでございますが、本市は、地域ごとに老人クラブが組織されており、老人クラブの皆様が中心となって、公民館が実施する高齢者講座「寿大学」の企画運営や、公民館まつりを始めとするイベントへの参加など、様々な形で御協力をいただいております。地域で御活躍いただいております高齢者の方々には、それらの活動を通して貴重な御意見をいただくとともに、幅広い年代の方に御参加いただく「まちトーク」や、高齢者との懇談会などを開催してまいりたいと考えております。
次に、3項目目「地域担当職員と地域との関わりについての今後の展開は」についてでございますが、昨年度に策定いたしました「大府市協働のまちづくり推進のための指針4」において、公民館職員を地域担当職員として明確に位置付け、市民の困り事相談に応じ、地域課題の解決に取り組むこととしております。地域担当職員は、地域の人材や資源、特性などを把握するとともに、自らのファシリテーション能力やコーディネート能力の向上により、地域課題の解決をサポートする役割を担うと考えております。
次に、4項目目「多様な市民同士の関わりをどのようにつくっていくのか」についてでございますが、大府市民活動センター「コラビア」には、市民活動団体の活動支援を始め、NPO法人設立の支援や個人でボランティアに参加したい人のマッチング、市民活動団体同士のマッチングに加えて、「エンジョイコラビア」や「コラビア交流会」などの団体のマッチングも行っております。共通の目的などを持って集まった団体を結び付けるためには、地域や地域の拠点である公民館と大府市民活動センター「コラビア」との連携を強化していく必要があると考えております。
次に、5項目目「コロナ禍における地域総ぐるみ防災訓練を平時の防災活動や、災害時の地域活動にどう生かしていくのか」についてでございますが、地域総ぐるみ防災訓練は、参加者一人一人の防災意識の醸成と向上を図るため、毎年、市内の10自治区を順番に、自主防災会を始め、警察、自衛隊、協定締結自治体、協定締結事業所、企業自衛消防隊等の各種団体が一体となって実施しております。
地震等の自然災害は、感染症の流行、まん延に関係なく発生することが考えられるため、昨年度、新たに策定した「
新型コロナウイルス等感染症予防に対応した避難所運営マニュアル」に基づき、震火災避難広場担当職員による避難所運営訓練を実施いたしました。
本年度は、コロナ禍においても実施できるよう、危機管理課と担当自治区である共和東自治区の自主防災会が、このマニュアルに基づいた防災訓練の実施に向けた協議を重ね、11月27日に、支部職員及び震火災避難広場担当職員と共和東自治区による地域総ぐるみ防災訓練を実施いたしました。
この訓練は、共和東自治区内の指定避難所である東山小学校体育館を会場として、災害発生時において感染症のまん延防止対策を行い、避難所運営従事者が直面する様々な事態を想定して行っております。訓練の実施方法は、実際の発災時に避難所の運営を行う地域住民の方が中心となり、避難所の開設、避難者の受け付け、体育館内における間仕切りの設置等、想定した場面ごとに最善の方法を確認し、検証しながら進めていくものです。当日の訓練終了後には、参加者同士で、避難所の運営主体が地域であることや、訓練内容を実際に生かすための方法を話し合っている場面も見受けられました。
この新たな訓練につきましては、他の自治区でも活用できるよう映像に収めており、全ての自治区で実施できるよう働き掛けを行っているところでございます。
次に、2点目「大府市が地域と関係を構築する目的は何か」についてでございますが、補完性の原理において、自助、公助は欠かすことができない考え方ではありますが、例えば、東日本大震災において多くの命を救ったのは、家族やその周辺に存在する者と協力し合って行う互助と、地域やNPOなどが行う共助であり、市民が安心して暮らすためには、この互助、共助がとても重要であると考えております。
そこで、本市では、日頃から、防災訓練や見守り活動など様々な分野において、地域活動を支援するとともに、地域の特色を生かした自治会・コミュニティ活動の充実を図ることや、地域内の市民に対し、活動に積極的に参加の働き掛けができるよう努めております。
それぞれの自治会やコミュニティの積極的な地域活動により、そこで暮らす市民の方が安心して充実した生活を営む場であることが、本市の目指す「地域」であると考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
私が提出いたしました通告に沿って、市当局におかれましては、丁寧に内容を精査していただいて、御答弁をいただいたというふうに感じております。
そこの中で、1点だけ再質問をさせていただきます。
1番目の1点目の2項目目であります。
「地域で活動する高齢者と市長当局による『GBサミット（仮称）』の開催についてどう考えるか」という質問の答弁の中で、二つ、「まちトーク」ということと、それから、高齢者との懇談会を開催していきたいと。
「GBサミット」ということを御提案したわけでありますけれども、地域で御活躍されている方々と、市長との直接の中身としてお答えいただいたのかなと思うんですが、この二つについて、「まちトーク」と高齢者との懇談会について、もう少し詳しく確認させていただけますでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。協働推進課長。
◎協働推進課長（大塚康雄）
まず、「まちトーク」についてでございますが、こちらについては、市が設定しましたテーマにつきまして、多種多様な年代の方、それから立場の方々から、御意見や御提案などを直接いただきまして、市政への参考とさせていただくために開催するものでございます。
また、もう1点の高齢者との懇談会につきましては、現在、大府市民生児童委員協議会や、おおぶ男女共同参画ネットワークが市長との懇談会を開催しておりますので、御要望をいただきましたら、同様に開催するものであると考えてございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
それでは、意見を申し上げます。
私ども議員は選挙で選ばれて、市議会議員の場合は、大選挙区制で大府市全体の中で選ばれているわけですが、それぞれ居住する地域が当然ありまして、その地域には、多かれ少なかれ、全ての議員がお世話になっているという面がございます。
そして、そういう意味では、地域住民の一人でもあり、そういう中で活動をしている議員のほうから、地域と行政とのつながりというものを日頃から考えているわけでありますが、今回は、5点にわたって、5点の側面といいますか、5点の中から、地域との関係について質問をさせていただきました。
地域との関係で、決して、お互いに生きていれば、いいことばかりではありません。悲しい出来事やつらいこともあります。特に、学校に通われる子どもさんに、親御さんは、毎日、「いってらっしゃい」と言って送り出して、地域の方に見守られて、先生たちに迎えられて、そして1日が終わって、「ただいま」と元気に帰ってきてほしいという願いが、当然、誰もにあるわけでありますが、それがかなわなかった子どもも、この大府市には、過去にはいます。
また、その過程で、例えば、滑って転んで少しけがをしたというぐらいならいいですが、大変な心の傷を負ってしまうような、また犯罪的行為に巻き込まれてしまうようなつらい思いをする子どもも生まれてきています。
ついつい、学校というものを考えるときに、正常性バイアスと言うそうですけれども、自分たちに望ましくない記憶というのは、なかったことにするか、あるいは過小評価をするかという習性が人間にはあるそうであります。しかし、誰の胸にもそういう悲しい思いというのは残っています。そういうことが起こらないように力を合わせているのが、学校と学校を取り巻く地域であるというふうに思います。
いいことだから、子どもを見守りましょう。みんなで、いいことだから地域活動をしましょうというだけではない、共通の思いが様々にあります。もちろん、悲しい思いではなくて、健やかに育っていく子どもを見る楽しみ、大人としての喜び、そういうものもあります。
そういう中で、地域と学校との関係というのは、この強化、それぞれの場面場面でどう強めていくかということは、常に必要、大事なことであるというのが、議員としての思いであります。
わずかでもこの信頼が後退することがないよう、常にお互いの力を尽くしていきたいというふうに思うのですが、子どもさんが入学された、その入学の喜び、迎えた学校、こういうふうに迎えます、こういうふうに育てますという決意の場、そこから、年間行事が様々あります。そして、やがて育っていって、最後、卒業を迎えたときの、お父さん、お母さん、学校の先生とともに、卒業生の代表の方が地域の皆様にお礼をおっしゃることがあります。この言葉ほど、地域の人間に胸に迫るものはありません。私のほかにも、隣に座っていた議員が涙を流すということを私も実際に見たことがあります。そういう思いの中で、これからも、是非、子どもたちを育てていきたい。
「チームきらきら大府」、これから策定されるということでありますが、私どもも大いに参画する思いで見守っていきたいというふうに思います。
高齢者との関係でありますが、「まちトーク」、高齢者との懇談会、積極的に開催をお願いしたいと思います。壇上で申しましたとおり、高齢者の方々の、いろいろな活動をしていらっしゃる高齢者の方々の御要望、御意見を聴いて、私は今回の質問をしておりますので、どういうふうに、どこを中心に、あるいは、どなたとどなたから御希望を聞いてということは、これから進めていかないといけないと思いますが、そういう思いは、地域の御高齢者の中にありますし、それは、恐らく市長も普段から感じていらっしゃることだと思いますが、実現していっていただきたいなというふうに思います。
地域担当職員については、これからつくっていくものだと思います。地域課題の把握、評価、それから実際の具体的な活動という積み上げをこれからお願いしたいと思います。
多様な市民同士の結び付きにつきましても、実績づくり、どういうつながりをつくっていくのか、何のためにどういう方向性を持ってつなげていくのかという意識を持って、是非、大府市として取り組んでいただきたいなというふうに思います。
防災については、感動的な中身がありました。参加者同士で訓練後の話合いがあったと、見受けられたということを御答弁の中でいただきました。共助・互助の、互助に発展していく可能性がある訓練だったというふうに聞きました。是非、地域担当職員だとか、地域づくりコーディネーターだとかのマッチングを行っていただいて、これをできれば横展開していっていただければなというふうに思います。
安心して過ごせる地域をつくるための地域、そのための地域づくりを、今後の教育課題とか行政課題へのアプローチの鍵だというふうに思います。新たな視点で、大府市と地域の関係の強化を常に図っていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
以上で、一般質問を終わります。
これで、本日の日程は全て終了しました。
各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日12月9日から16日までの8日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、明日12月9日から16日までの8日間は休会とすることに決定しました。
来る12月17日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 4時45分...